災害対策関連

2022年6月15日

『 事業再構築補助金について (第6回公募)』【 中小企業庁 】

事業再構築補助金WEBサイトURL

https://jigyou-saikouchiku.jp/

 

補助対象要件 下記①、②の両方を満たすこと。(※1)
① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月

     の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。(※2)
② 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 ( https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html)」に沿った3~5年の

     事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。(※3)
(※1)【大規模賃金引上枠】、【回復・再生応援枠】、【最低賃金枠】、【グリーン成長枠】については、①、②の他に補助対象要件を別途設けています。詳細については、4.補助対象事業の要件を参照ください。また、【グリーン成長枠】については、①の要件は課されません。
【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【回復・再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。
(※2)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳しくは、4.補助対象事業の要件を参照ください。
(※3)事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(【グリーン成長枠】については5.0%)以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(【グリーン成長枠】については5.0%)以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関(ファンド等を含む。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで可)と事業計画を策定する必要があります。認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定ください。なお、複数の事業者が連携して申請する場合には、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することは任意となります(補助金額が3,000万円を超える事業者については、それぞれの事業者単位で金融機関と共同で事業計画を策定することが必要となります)。

 

【お問合せ先】
○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンター又はサポートセンターまでお問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。
<事業再構築補助金事務局コールセンター>
受 付 時 間:9:00~18:00(日・祝日を除く)
電 話 番 号:<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用> 03-4216-4080
<電子申請の操作方法に関するサポートセンター>
受 付 時 間:9:00~18:00(土・日・祝日を除く)
電 話 番 号:050-8881-6942

〇 上記コールセンターの職員が不適切な対応を行った場合や、本事業の不正利用や要件違反に関する内部告発等は、以下の窓口までご連絡ください。なお、公益通報者は公益通報者保護法に基づき適切に保護されます。
<トラブル等通報窓口>
受 付 時 間:9:00~18:00(土日祝日を除く)
電 話 番 号:03-6810-0162