災害対策関連

2021年9月10日

『 岡山県時短要請協力金について(第7期:9/13~9/30) 』※ まん延防止等重点措置区域指定に伴う情報更新 【 岡山県 産業労働部 産業企画課 】

岡山県時短要請協力金(第7期:9月13日~9月30日)

まん延防止等重点措置  9月13日(月)~9月30日(木) ※ 津山市は区域指定

緊急事態宣言      8月27日(金)~9月12日(日)

まん延防止等重点措置  8月20日(金)~8月26日(木) ※ 津山市はその他区域指定

 

本件関連WEBサイトURL 

https://www.pref.okayama.jp/page/737943.html

感染拡大防止に向けた営業時間短縮要請協力金のご案内WEBサイトURL

https://www.pref.okayama.jp/page/715742.html

 

第1期~第6期の要請にご協力いただいている事業者様へ

掲示物のご案内

時短要請に伴う協力金の申請をされる方は、店頭に、「時短営業のお知らせ」を掲示し、協力いただいた内容が確認できる『写真を保存』しておいてください。

※「営業時間短縮のお知らせ」又は「休業のお知らせ」の様式はこちらです。

 

 

 

 

早期支給

早期支給に係る申請書類等詳細はこちらをご覧ください。

協力金の不正受給は犯罪です

【措置区域】

岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、備前市、赤磐市、真庭市、浅口市、早島町、矢掛町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町

 

【措置区域以外】

高梁市、新見市、瀬戸内市、美作市、和気町、里庄町、新庄村、鏡野町、西粟倉村、吉備中央町

 

支給額(1店舗あたり)

 

1日・1店舗あたりの支給額(措置区域)
区 分 前年度又は前々年度の1日あたりの売上高

7万5,000円以下

〔年間2,737万円以下〕

7万5,000円超

25万円未満

25万円以上

〔年間9,125万円以上〕

中小企業等
〔売上高による方法:売上高×0.4〕
3万

前年度又は前々年度の
1日あたりの売上高の

10万円(上限額)

大企業
〔売上高減少額による方法〕

※中小企業等においてもこの方式を選択可

前年度又は前々年度からの1日あたりの売上高減少額×0.4

 

1日・1店舗あたりの支給額(措置区域以外)
区 分 前年度又は前々年度の1日あたりの売上高

8万3,333円以下

〔年間3,042万円以下〕

8万3,333円超

25万円未満

25万円以上

〔年間9,125万円以上〕

中小企業等
〔売上高による方法:売上高×0.3〕
2.5万

前年度又は前々年度の
1日あたりの売上高の

7.5万円(上限額)

大企業
〔売上高減少額による方法〕

※中小企業等においてもこの方式を選択可

前年度又は前々年度からの1日あたりの売上高減少額×0.4

(上限額:20万円又は前年度もしくは前々年度の1日あたりの売上高×3割のいずれか低い額)

 

(1)1日あたりの売上高の計算方法

  前年度又は前々年度の9月の売上高÷30日
  (不明の場合は、前年又は前々年の年間売上高÷365日(366日))

(2)1日あたりの売上高減少額の計算方法

  (前年度又は前々年度の9月の売上高 ― 令和3年9月の売上高) ÷ 30日

(3)開店1年未満の場合の1日あたりの売上高の算出方法

  開店日から要請日前日(令和3年9月12日)までの売上高の合計をその日数で割った額
 

措置区域

支給額判定まん防

措置区域以外
フロー、措置区域外

 

支給要件

 

 
措置区域 措置区域以外

1 食品衛生法の一部を改正する法律による改正前の食品衛生法第52条(改正後にあっては第55条)に基づく飲食店又は喫茶店の営業を行う店舗(テイクアウト、宅配を除く、カラオケボックスを含む) (令和3年9月12日以前から営業していること。)

2 元々の営業時間が5時~20時を超えている飲食店は営業時間を5時~20時までに短縮し、かつ、酒類の提供は行わないこと(利用者による酒類の店内持込み含む)

3 要請期間中のすべての日において、営業時間の短縮の要請に全面的に協力すること※9月13日(月曜日)から協力を開始すること

4 飲食を主として業としている店舗において、カラオケ設備を提供している場合、当該設備の利用自粛(カラオケボックスは対象外)

5 業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること

6 岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき 関係にある者でないこと

 1 食品衛生法の一部を改正する法律による改正前の食品衛生法第52条(改正後にあっては第55条)に基づく飲食店又は喫茶店の営業を行う店舗(テイクアウト、宅配を除く、カラオケボックスを含む) (令和3年9月12日以前から営業していること。)

2 元々の営業時間が5時~20時を超えている飲食店は営業時間を5時~20時までに短縮し、かつ、酒類の提供は、11時~19時までとすること (利用者による酒類の店内持込み含む)

3 要請期間中のすべての日において、営業時間の短縮の要請に全面的に協力すること※9月13日(月曜日)から協力を開始すること

4 飲食を主として業としている店舗において、カラオケ設備を提供している場合、当該設備の利用自粛(カラオケボックスは対象外)

5 業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること

6 岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき 関係にある者でないこと

 

(参考)業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧(内閣官房ホームページ)(外部サイトへリンク) 

  

  【併給制限】

  協力金の支給対象月と、同月の国の「月次支援金」の重ねての受給はできません。

 

支給対象判定フロー

 

第7期判定フロー図

 

 

申請手続き等

受付期間

 令和3年10月上旬からの受付開始を予定しています。

申請要領、申請書類等

申請の手引き、申請書類等は要請期間終了後速やかに受付できるよう準備中です。
準備が整い次第、当ホームページで公表予定です。
以下のような必要書類を想定していますので、準備しておいてください。詳細が決まり次第、当ホームページでお知らせします。
1)申請書
2)誓約書
3)代表者の本人確認書類(写)
  法人の場合は履歴事項全部証明書
  個人の場合は運転免許証など
4)営業許可証(写)
5)振込口座、名義人の確認書類
6)店舗の売上高の確認ができるもの
  法人の場合は法人税確定申告書別表一(一)、法人事業概況説明書(月別売上高)の写し など
  個人の場合は確定申告書B第一表、青色申告決算書(月別売上高) など
  前年度、前々年度の店舗の売上高、月別売上高が確認できるものをご用意ください。
7)営業時間短縮状況(要請を受けての休業を含む)の確認ができるもの
  「営業時間短縮のお知らせ」又は「休業のお知らせ」を店頭に掲示し、協力いただいた内容が確認できる『写真を保存』しておいてください。
8)屋号、店名が確認できる店舗の外観・内観写真

申請方法

 申請方法については、郵送及び電子申請を予定しています。準備ができ次第こちらでお知らせします。

第1期~第6期の要請にご協力いただいている事業者様へ

掲示物のご案内

時短要請に伴う協力金の申請をされる方は、店頭に、「時短営業のお知らせ」を掲示し、協力いただいた内容が確認できる『写真を保存』しておいてください。

※「営業時間短縮のお知らせ」又は「休業のお知らせ」の様式はこちらです。

 

 

 

 

 

第7期の時短営業又は休業のお知らせの掲示について 

 第7期においても、県の要請にご協力いただける場合には、お手数ですが、改めて上記「掲示物のご案内」のような「時短営業のお知らせ」又は「休業のお知らせ」の掲示をお願いします。

よくある質問

よくある質問 [PDFファイル/110KB]

協力店舗の公表について(予定)

協力金の支給完了後、随時更新します。

 

 


「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違いとは?

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違い