災害対策関連

2020年12月4日

新型コロナウィルス感染症に関連した固定資産税・都市計画税の軽減措置について 【 津山市 課税課(資産税土地係・資産税家屋係)】

 

特例申告書[20KB Wordファイル]  特例申告書[87KB PDFファイル]

津山市WEBサイト(本件関連)URL
https://www.city.tsuyama.lg.jp/life/index2.php?id=7929

新型コロナウィルス感染症に関連した固定資産税・都市計画税の軽減措置について

I.令和3年度分固定資産税・都市計画税の軽減について
      
新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業・小規模事業者の方は、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税が軽減されます。

※事業収入の減少について事業単位で判断するのではなく、その法人が行っているすべての事業に係る収入の合計額で判断します。

1.軽減措置の内容
(1)対象者及び軽減額
中小事業者(個人・法人)を対象とし、令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月の期間の事業収入が
1) 対前年同期より30%から50%未満の減少の場合:2分の1
2) 対前年同期より50%以上減少の場合:全額
   
◎中小事業者(個人・法人)とは
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない従業員1,000人以下の法人又は個人
※ただし、大企業の子会社等は対象外となります。
   
○詳しくは中小企業庁のHPをご覧ください。 
   
(2)軽減対象
1) 事業の用に供している償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税(課税標準額の1.4%)
2) 事業用家屋に対する都市計画税(課税標準額の0.3%)
※事業用であっても土地に係る固定資産税・都市計画税は軽減対象となりません。

(3)申告方法(提出書類)
1) 特例申告書(「認定経営革新等支援機関等※」の確認印が押されたもの)
特例申告書[20KB Wordファイル]  特例申告書[87KB PDFファイル]
2) 認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写し
3) 収入減を証する書類
4) 特例対象資産一覧表

(4)申告期間
令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)(必着)
  
※認定経営革新等支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
○認定経営革新等支援機関等の一覧については中小企業庁及び金融庁のHPからご確認いただけます。

 
2.認定経営革新等支援機関等への提出書類
(1)中小事業者(個人・法人)であること等が確認できる書類
【個人事業者】
1) 常時使用する従業員が1,000人以下である旨の誓約書
2) 性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書

【法人】
1) 資本金がわかるもの(登記簿謄本の写し等)
2) 大企業の子会社ではない旨の誓約書
3) 性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書

(2)事業収入の減少がわかる資料
会計帳簿等で、令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月の期間の事業収入が前年同期と比べて30%以上50%未満または、50%以上減少していることが確認できるもの

(3)軽減対象家屋の居住用・事業用割合がわかるもの
所得税の青色・白色申告決算書等で、軽減対象家屋の居住用・事業用割合のわかるもの
・青色申告の場合は「所得税青色申告決算書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」
・白色申告の場合は、「収支内訳書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」

3.令和2年中に新たに資産(家屋・償却資産)を取得する予定がある場合

軽減を申告する資産は令和3年1月1日時点の資産と一致している必要があります。
令和2年中に新たに資産を取得する予定がある場合は、取得後に申告するようにしてください。
仮に、認定支援機関による確認後に軽減対象資産に変更が生じた場合、再度確認を受ける必要があります。

II.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

新型コロナウィルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者を支援する観点から、機械装置、器具備品などの償却資産に加えて、一定の事業用家屋及び構築物も適用対象となります。また、生産性向上特別措置法の改定を前提に、適用期限を2年延長します。

○詳細は中小企業庁HPをご覧ください。

外部リンク
固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集

 
Q&A抜粋
Q10. 複数の市町村をまたいで店舗等(家屋)がある場合には、それぞれの市町村に申告を行うことになるのか。
A10. 複数の市町村に固定資産税を納付している場合は、それぞれの市町村に申告していただく必要があります。
 
Q42. 複数の事業(A事業・B事業)を営んでいる場合、A事業のみ事業収入が半減している場合には、A事業のみ対象となるか。
A42. 事業毎のカウントは出来ません。事業収入の減少の判定は1社の中小企業が行う全ての事業に係る収入の合計額で比較します。このため、A事業とB事業の合算した事業収入が一定程度減少していることが要件となります。

この情報に関する問い合わせ先

津山市 課税課(資産税土地係・資産税家屋係)
  • 直通電話0868-32-2016
  • ファックス0868-32-2151
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520 市役所2階
  • Eメールkazei@city.tsuyama.lg.jp                                  

 

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口 (中小企業庁)
電話:0570-077-322

※IP電話等のため上記電話番号に発信できない場合、下記までお問い合わせください。
電話:03-4335-4543
受付時間:9:30-17:00(平日のみ)