災害対策関連

2020年7月14日

津山市小規模事業者緊急支援事業 ≪ 要件拡充(支援金額一律20万円)≫ について 【 津山市 商業・交通政策課 】

津山市小規模事業者緊急支援事業について

PRチラシ

個人事業所用申請書(おもて面)

個人事業所用申請書(うら面)

個人事業所申請用(売上減少率算出方法)

法人事業所用申請書(おもて面)

法人事業所用申請書(うら面)

法人事業所申請用(売上減少率算出方法)

様式等(PDFファイル形式) 

(法人)申請書様式(第1号)[34KB Wordファイル],[97KB PDFファイル]
(法人)売上減少率算出方法[12KB Wordファイル],[26KB PDFファイル]
(個人)申請書様式(第2号)[32KB Wordファイル],[106KB PDFファイル]
(個人)売上減少率算出方法[12KB Wordファイル],[26KB PDFファイル]
パンフレット[600KB PDFファイル]
津山市小規模事業者緊急支援金交付要綱[146KB PDFファイル]

 

本件関連WEBサイトURL

https://www.city.tsuyama.lg.jp/business/index2.php?id=7755

問い合わせ先:0868-32-2081 (津山市 産業文化部 商業・交通政策課)

 

津山市小規模事業者緊急支援事業とは

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少している小規模事業者へ事業継続のための支援金を支給するものです。令和2年7月8日(水曜日)から従前の制度を拡充しました。

支援金の額

一律20万円(支給は1回のみ) ※ 拡充前に支給を受けた方は対象外となります

対象者

常時雇用する従業員数が20名以下で、次の条件に該当する法人又は個人事業者
【法人】
(1)確定申告を行っており、以下の要件を満たす法人
 ・令和2年1月1日時点で市内に本店及び主たる事業所がある者
 ・令和2年2月から7月までのひと月(対象月)の売上が、対象月の属する事業年度の前年度の月平均売上高※1と比較して20%以上
      減少した者
(2)令和元年に創業し決算月未到来で、以下の要件を満たす法人
 ・令和2年1月1日時点で市内に本店及び主たる事業所がある者
 ・令和2年5月から7月までの間のひと月の売上が、事業を開始した月の翌月から令和2年4月までの月平均売上高と比較して20%以上減少した者
(3)令和2年1月から3月までに創業し、以下の要件を満たす法人
 ・令和2年3月31日時点で市内に本店及び主たる事業所がある者
 ・令和2年5月から7月までの間のひと月の売上が、事業を開始した月の翌月から令和2年4月までの月平均売上高と比較して20%以上減少した者

【個人事業者】
 令和2年3月31日時点で市内に住民登録があり、国内に店舗等の事業所(賃貸を含む)を有する者又は、令和2年3月31日時点で市外に住民登録があり、市内に店舗等の主たる事業所(賃貸を含む)を有する者で、以下の要件を満たす個人事業者
 ・対象月の売上が、令和元年分の月平均売上高※2と比較して20%以上減少した者。
  (ただし、平成31年1月から令和元年11月までの創業者については、対象月の売上と、創業月の翌月から令和元年12月までの月平均売上と比較して20%以上減少した者。令和元年12月の創業者については、対象月の売上と令和2年1月の売上を比較して20%以上減少した者。令和2年1月から3月までの創業者については、令和2年5月から7月までの間のひと月の売上と、創業月の翌月から令和2年4月までの月平均売上を比較して20%以上減少した者)
 ・営業等事業収入が他の収入の合計よりも大きい者(ただし、令和元年限りの一時的な収入等は他の収入の合計から除く※3)
 ・令和元年分の確定申告を行っているもの又は令和2年1月から3月に新規創業した者

 ※1 対象月の属する事業年度の前年度分の法人事業概況説明書に記載の売上(収入)高を実操業月数で割った金額を用います
 ※2 令和元年分の所得税確定申告書B第一表に記載の営業等事業収入の金額を操業月数で割った金額を用います
 ※3 保険の満期による一時収入や、創業後に給与収入を得る仕事を退職した方の創業前の労働に係る給与収入等については他の収入
   の合計から除外して計算します

対象とならない方

・国、都道府県を除く他の自治体から、事業継続を目的とした補助金等の交付を受けている、又は受ける予定がある方
・学校法人
・協同組合等の組合
・政治団体
・宗教上の組織若しくは団体
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4号及び第5号に規定する者、同条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
・その他、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

支援金の申請について

【申請期間】

令和2年7月8日(水曜日)から令和2年9月30日(水曜日)17時まで
【申請方法】

●郵送先 〒708-8501 津山市山北520番地 津山市 産業文化部 商業・交通政策課
            ※「支援金申請書在中」と朱書きしてください。
●申請窓口 アルネ・津山4階(津山市新魚町17) 10時30分から12時 13時から16時まで(平日)

【申請に必要な書類】

【法人】 
 (1)津山市小規模事業者緊急支援金申請書兼請求書兼実績報告書(様式1)
 (2)対象月を含まない直近の事業年度の確定申告書類の写し(法人税確定申告書別表一と法人事業概況説明書(1、2枚目))
 (3)対象月の売上が分かる台帳等の写し(売上台帳の写し、エクセルデータを印刷したもの等)
 (4)法人名義の口座の通帳の写し(表面と通帳を開いた1・2ページ目の両方)
  ※平成31年1月以降に創業された方は、現在事項証明書若しくは履歴事項証明書
  ※令和2年3月までに決算月が未到来の方は、事業開始月から令和2年4月までの売上台帳の写し
 
【個人事業者】
 (1)津山市小規模事業者緊急支援金申請書兼請求書兼実績報告書(様式2)
 (2)令和元年分の確定申告書類の写し
  ・青色申告者 所得税確定申告書B第一表と所得税青色申告書(1、2枚目)の写し
  ・白色申告者 所得税確定申告書B第一表と収支内訳書の写し
  ・住民税申告者 令和2年度分住民税申告書の写し
 (3)対象月の売上が分かる台帳等の写し(売上台帳の写し、エクセルデータを印刷したもの等)
 (4)申請者名義の口座の通帳の写し(表面と通帳を開いた1・2ページ目の両方)
 (5)身分証明書の写し(運転免許証、個人番号カード(表面のみ)等)
 (6)主たる事業所の位置を示す図面と事業所を確認できる写真
 (7)市外に住民登録がある方は、住民票と津山市内の事業所に関する固定資産税納税証明書又は賃貸契約書又は不動産売買契約書等の写し
   ※保険の満期等の一時的な収入、創業前の労働に係る給与収入などにより営業等事業収入が主たる事業収入にならない方は、一時的な収入
  であること若しくは退職等を証する書類
   ※平成31年1月以降に創業された方は、個人事業の開業・廃業等届出書
   ※令和2年1月から3月に創業された方は、事業開始月から令和2年4月までの売上台帳の写し

代理の方が申請に来られる際には、必ず委任状をお持ちの上、身分証明書を必ずご提示ください。

 

この情報に関する問い合わせ先

津山市 商業・交通政策課

  • 直通電話0868-32-2081(商業政策担当)  ,  0868-32-2075(交通政策担当)
  • ファックス0868-32-2154
  • 〒708-8501岡山県津山市山北520 東庁舎2階
  • Eメールshoukoutsu@city.tsuyama.lg.jp