津山市事業継続支援金について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少している事業者へ事業継続のための支援金を支給するも
のです。令和３年６月１日から次のとおり要件を見直しました。
○売上（収入）減少率
【法人】
　令和２年８月１日の属する事業年度の月平均売上が、その前年度の月平均売上と比較して15％以上減少
【個人】
　令和２年の事業等収入（営業等収入、農業収入、不動産収入、雑収入）の月平均収入が令和元年の事業等
　収入の月平均収入と比較して15％以上減少
　※令和３年５月３１日までは、いずれも減少率30％以上が対象

○売上（収入）減少率の算定方法
　売上（収入）から津山市小規模事業者緊急支援金（20万円）を除き、売上（収入）減少率を算定
　※令和３年５月３１日までは、津山市小規模事業者緊急支援金を含めて売上（収入）減少率を算定
 

支援金の額

法人　一律２０万円
個人　一律１０万円
※支給は一度限り

対象者

常時雇用する従業員数が２０名以下で、次の条件に該当する法人又は個人事業者
【法人】
　令和２年８月１日以降継続して、市内に事業所を有する法人であって、以下の要件を全て満たす者
　・令和２年８月１日時点で市内に本拠を有する者
　・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年８月１日の属する事業年度の月平均売上（※1）が、そ
   の前年度の月平均売上と比較して１５％以上減少した者
　・令和２年８月１日の属する事業年度の前年度の月平均売上が、３０万円以上である者
　・令和２年８月１日の属する事業年度分及びその前年度分について法人税の確定申告を行っている者
　・今後も市内で事業を継続する者（新型コロナウイルス感染症の影響による休業は除く）

【個人事業者】
（１）令和３年１月１日時点で市内に住民登録があり、かつ国内に事業所を有する個人事業者であって、以下
　　    の要件を全て満たす者
　・令和元年の事業等収入（※2）が事業等収入以外の収入（以下「その他収入」という。）を上回る者
　　ただし、令和元年分のその他収入のうち、次の（ア）から（ウ）に該当する収入は除くものとする
　（ア）当該期間限りの一時的な収入
　（イ）当該期間に新規に事業を開始した者で、開始以降給与収入を得ていない場合の開始するまでに得た
   　        給与収入
　（ウ）当該期間に退職等により給与収入を失った者で、失って以降給与収入を得ていない場合の失うまで
              に得た給与収入
　・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年の事業等収入の月平均収入（※3）が、令和元年の事業
    　等収入の月平均収入と比較して１５％以上減少した者
　・令和元年の事業等収入の月平均収入が１５万円以上である者
　・令和２年分及び令和元年分の収入について確定申告を行っている者
　・今後も事業を継続する者（新型コロナウイルス感染症の影響による休業は除く）
（２）令和３年１月１日時点で市外に住民登録があり、かつ市内に事業所を有する個人事業者であって、以下
　　    の要件を全て満たす者
　・令和元年の事業等収入がその他収入を上回る者
　　ただし、令和元年分のその他収入のうち、次の（ア）から（ウ）に該当する収入は除くものとする
　（ア）当該期間限りの一時的な収入
　（イ）当該期間に新規に事業を開始した者で、開始以降給与収入を得ていない場合の開始するまでに得た
               給与収入
　（ウ）当該期間に退職等により給与収入を失った者で、失って以降給与収入を得ていない場合の失うまで
               に得た給与収入
　・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年の事業等収入の月平均収入（※3）が、令和元年の事業
　　等収入の月平均収入と比較して１５％以上減少した者
　・令和元年の事業等収入の月平均収入が１５万円以上である者
　・令和２年分及び令和元年分の収入について確定申告を行っている者
　・今後も市内で事業所を有し、事業を継続する者（新型コロナウイルス感染症の影響による休業は除く）

　※１ 法人事業概況説明書に記載の売上（収入）高（津山市小規模事業者緊急支援金（20万円）は除く）を実
　　　 操業月数で割った金額を用います
　※２ 所得税確定申告書Ｂ第一表（住民税申告書）に記載の営業等収入、農業収入、不動産収入、雑収入の合
　　 　計金額を用います（津山市小規模事業者緊急支援金（20万円）は除く）
　※３ ※２を実操業月数で割った金額を用います

　※法人から個人事業者へ、個人事業者から法人へ事業承継された方は、商業・交通政策課へお問合せ下さい。
 

対象とならない方

　・学校法人
　・協同組合等の組合
　・政治団体
　・宗教上の組織若しくは団体
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第４号及び第５号に規定する者、同条に
       規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
　・津山市補助金等交付規則第１１条に定める事由により補助金の交付決定の取消しを受け、当該取消しの日
　　の属する年度の翌年度から起算して１年を経過していない者
　・津山市暴力団排除条例（平成２３年津山市条例第２１号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３
       号に規定する暴力団員等と認められる者
　・その他、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者
 

支援金の申請について

【申請期間】令和３年４月１５日（木曜日）から令和３年１０月２９日（金曜日）１７時（必着）
【申請方法】●郵送先　〒708-0004 津山市山北663番地　津山市役所東庁舎２階
　　　　　　　　　　　　津山市 産業文化部商業・交通政策課
　　　　　　●申請窓口　津山市 産業文化部商業・交通政策課（津山市山北663）
　　　　　　　　　　　　津山商工会議所（津山市山下３０－９）
　　　　　　　　　　　　作州津山商工会　勝北本部（津山市新野東５６７－９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久米支所（津山市南方中１６９０－１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加茂支所（津山市加茂町塔中１３８－７）
　　　　　　　　　　　　受付時間：平日の９時から１２時・１３時３０分から１７時
　

【申請に必要な書類】

問い合わせ先：0868-32-2081　（津山市 産業文化部 商業・交通政策課）
 

様式等　

・（法人）申請書（様式第１号）[115KB PDFファイル]
・（法人）申請書（様式第１号）[22KB Wordファイル]
・（個人）申請書（様式第２号）[123KB PDFファイル]
・（個人）申請書（様式第２号）[22KB Wordファイル]
　※申請書を印刷されるときは、表面：「裏面も必ずご確認下さい」まで
　　　　　　　　　　　　　　　裏面：「６添付書類」から最後まで入るよう印刷してください。
・申告書記入例[312KB PDFファイル]
・パンフレット[123KB PDFファイル]
・津山市事業継続支援金Ｑ＆Ａ[128KB PDFファイル]　Q3.5.13一部更新
・委任状[49KB PDFファイル]