インボイス制度
【日商からのおしらせ】「適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請がはじまっています」
適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請がはじまっています
日本商工会議所はこのほど、10月1日から施行される消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、インボイス発行事業者の登録申請の検討を促すとともに、制度導入に伴って講じられる負担軽減措置などを説明したチラシ（商 工会議所からのお知らせ）を作成しましたので、ご周知いたします。
インボイスは、売り手が買い手に対して、適用税率や消費税額などを伝えるもの。現行の請求書に登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額などを追記したものです。
インボイスを発行する場合、税務署長に登録申請書を提出し、「適格請 求書発行事業者」としての登録と、登録番号の通知を受ける必要があります。
制度導入後の影響緩和策は、税負担の軽減と事務負担の軽減の二つ。チラシでは、税負担の軽減措置として、免税事業者 が課税転換した場合、納税額を売上税額の2割とする3年間の時限措置が設けられたことなど、それぞれの措置を分かりやすく解説していますので、ご確認ください。
★関連資料
「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策［第２版］」（小冊子）
「これだけは押さえておきたい 消費税インボイス制度への対応策」 （「月刊石垣」2022年８月号掲載記事）執筆者： 鴨田 和恵 氏