個人事業の開業届出・廃業届出等手続

2020年10月15日

個人事業の開業届出・廃業届出等手続

［概要］

新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です。

［手続根拠］

所得税法第229条

［手続対象者］

新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方

［提出時期］

事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

［提出方法］

届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。
※　番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

［手数料］

手数料は不要です。

［添付書類・部数］

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［申請書様式・記載要領］

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

※ 上記のPDFファイルは、適宜の作業場所にダウンロードし、入力・印刷することができます。

適宜の作業場所にダウンロードしないと入力内容が保存できない場合があります。

［提出先］

納税地を所轄する税務署長（事務所・事業所を移転する場合で、その移転前の事務所・事業所の所在地を納税地としていたときには、その移転前の事務所・事業所の所在地を所轄する税務署長）（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）に提出してください。

［受付時間］

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

最寄りの税務署（所得税担当）にご相談ください。
ただし、閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、行っておりません。

［審査基準］

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［標準処理期間］

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［不服申立方法］

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［備考］

事業を廃止する方で青色申告の取りやめをされる方は、「青色申告の取りやめ届出書」も提出してください。
また、消費税の課税事業者の方及び課税事業者を選択されている方で、廃止する事業のほかに課税売上に当たる所得（不動産所得等）のない方は、「事業廃止届出書」も提出してください。

新設、増設、移転、廃止に係る事務所・事業所の所在地が納税地と異なる場合であっても、納税地を所轄する税務署長以外の税務署長への提出は不要です。
なお、これらの事務所・事業所を納税地として選択する方は、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出してください。