お知らせ
「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知について【経済産業省】
「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました！
今般、官公需における新規中小企業者を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るための、「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました。
基本方針では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、中小企業・小規模事業者に対してこれまで以上に配慮する観点から、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として61%、新規中小企業者向け契約目標は、引き続き3%と設定しました。
また、最低賃金額の大幅な引上げが予定されていることから、受注者である中小企業・小規模事業者が最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図ることができるよう柔軟に契約額の変更に応じること、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮を強化するため、入札参加機会の確保のための柔軟な対応を行うこと等を明記しました。
「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の概要
（１）中小企業・小規模事業者向け契約目標
令和３年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約比率は、国等全体として61％、契約金額が約４兆8,240億円になることを目指す。
（２）創業10年未満の新規中小企業者向け契約目標
前年度までの実績を上回るよう努め、国等全体として３％になることを目指す。
令和３年度に新たに講ずる主な措置
（１）最低賃金額の大幅な引上げが予定されていることから、受注者である中小企業・小規模事業者が最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図ることができるよう柔軟に契約額の変更に応じること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮を強化するため、入札参加機会の確保のための柔軟な対応等を行うこと。
ご参考
○「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました (令和３年９月24日付経済産業省ホームページ)
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210924004/20210924004.html
○官公需法に基づく「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要）
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210924004/20210924004-1.pdf
○令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針(本文)
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210924004/20210924004-2.pdf
○官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）
○ここから調達サイト（独立行政法人中小企業基盤整備機構）