お知らせ

2022年1月31日

コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化についての要請【経済産業省】およびＢＣＰ策定支援ツールのご提供等について

　オミクロン株の影響により新型コロナウイルスの感染拡大が続き、社員の入院や自宅待機等により、事業継続に課題を抱える事業者が増加する中、事業者の皆様の事業継続に向けた取組は不可欠となっております。

　また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においても、国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、BCPの点検を行ったうえで、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続することとされています。

　こうしたことを踏まえ、経済産業省から下記のとおり要請事項についての周知依頼がございましたのでご連絡いたします。

（１）未だ感染症に対応した事業継続計画（BCPを策定していない事業者は、

　　　こうしたBCPを速やかに策定した上で、これを着実に実行すること。

（２）既に感染症に対応したBCPを策定している事業者は、これが十分なものとなっているかどうかを確認し、

　　　必要に応じて、充実させた上で、これを着実に実行すること。

（３）BCPの策定・実行を含め、基本的な感染防止対策をはじめとする「業種別ガイドライン」の遵守、

　　　テレワークの推進など、事業継続に向けた取組を１人１人の社員の皆様に行っていただくため、

　　　経営層がしっかりとした意識を持ち、経営トップのリーダーシップにより、これを進めること。

（４）経営トップにおかれては、自社の事業全体を見つめ直していただき、

　　　①出社できない社員が相次いだ場合でも、事業を継続するためにはどうしたらよいか

　　　②事業全体が継続できない場合でも、優先的に行うべき業務を継続するためにどう職員を配置するかなどを、

　　　しっかりと検討し、必要な対策を講じること。

　また、BCPを策定した上で、これを公表することは、取引先、金融機関、投資家など、その事業者を取り巻く様々なステークホルダーにとっても有意義であることに加え、その事業者自身の信頼性の向上にも繋がります。

※詳細は、以下を参照。

　日本商工会議所では、東京海上日動火災保険株式会社の協力のもと、2019年９月に『中小企業・小規模事業者のための事業継続計画（BCP）』作成シートを作成、公表しておりますので、ご活用ください。

　○９月13日付ＣＣＩスクエア『中小企業・小規模事業者のための事業継続計画（BCP）』作成シートを作成

　　（中小企業強靭化情報vol.17）

　新型コロナウイルス感染症に対応した保険制度にかかる案内チラシ

リーフレット

商工会議所会員向け　保険制度（日商ＨＰ）　https://hoken.jcci.or.jp/