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津山商工会議所 所報４月号『今月の経営コラム』
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「トランプ２.０が生み出す不確実性への対応」
２０２５年１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通し［注１］（サブタイトルは「世界成長：まちまち、かつ不確実」）が公表された。前回の24年10月の同見通しから変化はなく、25年と26年の世界経済の成長率は３.３％と予測されている。各国、地域別に見ると、米国の経済成長率の見通しは25年０.５ポイント、26年０.１ポイントの上方に改定されたが、ユーロ圏では同▲０.２ポイント、同▲０.１ポイントの下方に改定された。米国のプラスの改定がユーロ圏などのマイナスの改定を相殺した形となっている。
ＩＭＦは、同時に今回の見通しにおいて中期的には「世界経済の成長率は２０２５～２０２６年の平均を下回り、５年先の予測が約３％」として経済成長の下振れリスクを指摘し、その程度は「国によって異なる」としている。そのリスクとは、第２次トランプ政権（いわゆるトランプ２.０）における関税政策［注２］の保護主義的色合いが、これまで以上に強まることに起因するサプライチェーンの混乱である。トランプ２.０においては、バイデン政権からの政策変更（実現見込み）による”荒波”の復活が見込まれるだろう。ＩＭＦが24年４月に指摘した23年までの”荒波”として、（１）世界的なＣＯＶＩＤ－19パンデミックの影響によるサプライチェーンの混乱（２）ウクライナでの戦争による世界的なエネルギー・食料危機（３）インフレ率の急上昇、それに続き世界各国で同時進行した金融引き締め――の３点があった。
25年以降に考えられる”荒波”は、トランプ２.０で想定される（１）保護主義的な関税政策によるグローバル・サプライチェーンの混乱（２）国際協調から一国主義への政策転換により、投資家の脱炭素を巡る思惑の相違がもたらす原油市場のボラティリティの高まり（３）金融政策における緩和姿勢への転換の中断に伴う想定外の米国の中長期金利高止まり――となる。見込まれる影響として、（１）では、米国が対中国の追加関税率を引き上げた場合、日本を含む二国間交渉が困難な状況となり、追加関税の対象国が拡大する可能性がある。さらに、中国の景気減速に伴う世界的なサプライチェーン再編の影響が重なり、大きく経済が落ち込む恐れがある。（２）では、原油価格のボラティリティが高まり世界経済へマイナスに影響する可能性がある。（３）では、減税政策（例えば、所得減税恒久化と法人税の引き下げ）や規制緩和政策などはインフレを促進する要素を含む政策であるため、日本を含むアジア各国との金利差が開き、それらの国の国内金利上昇の圧力が高まることで、これらの国の通貨に対するドル高の長期化が予想され、外貨準備が少ない国などで通貨・債務危機につながるリスクが考えられる。
一方で、トランプ２.０が復活させる”荒波”の根底には、中長期的に醸成されてきた米国民の「民意の変化」に基づく中長期的な「政策の潮流」がある。例えば、中国の台頭などによる自由貿易から保護貿易重視の政策支援、あるいはグローバリゼーション化での自国の製造業の衰退による国際協調主義から一国主義重視の政策支援という民意の変化である。同時に、それぞれの主義（イデオロギー）の対立が表面化し、支持する政策の左・右傾化による分断がもたらす「政策の不確実性」もある。これらが世界経済を不確実にさせる根本的な要因としてあり、それらの解決には当然ながら時間がかかる。ＩＭＦの同見通しにおいても「ベースラインシナリオの中期的なリスク（筆者注：経済成長の見通しを意味する）は下方に傾いている」としており、前記の認識からの記述と考えられる。
これらを踏まえると、トランプ２.０における政策変更への短期的な金融・経済政策の対応だけではなく、自国経済・産業の構造改革の推進、リベラルな国際秩序を維持するべくＷＴＯなどの多国間ルールのための国際機関の機能強化を通じ、中期的な成長見通しを引き上げることが必要となろう。例えば、多国間ルールでは、トランプ政権下で取られ得る通商政策のうち、ビジネスに好ましい効果が期待されるものもある。その一つが、バイデン政権が回避していた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の再開と考えられる。ＩＭＦの同見通しでは、「各国の次期政権が既存の貿易協定を再交渉し、新たな取り決めを成立させることができれば、世界経済活動が活性化する可能性がある」としている。多国間のＦＴＡを先導してきた日本が強みを発揮できる分野といえる。トランプ２.０が生み出す不確実性に対する日本あるいは日本企業のレジリエンスを高めるための取り組みは、さまざまな視点から検討し、短期的な不確実性に左右されず、中長期的に着実に取り組んでいく必要もあろう。
（２月20日執筆）
［注１］「ＩＭＦ世界経済見通し」２０２５年１月https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2025/01/17/world-economic-outlook-update-january-2025
［注２］ベースライン関税とトランプ互恵通商法案が該当する。前者は全ての輸入品に対して一律の関税措置であり、後者は米国へ輸出する国が課している関税率と同率を米国輸入時にも適用する関税措置である。その他に中国に対する追加関税率の60％への引き上げや、メキシコに対する自動車の関税率の大幅な引き上げなども含まれる。
著者プロフィール ◇内野 逸勢／うちの・はやなり
静岡県出身。１９９０年慶応義塾大学法学部卒業。大和総研入社。企業調査部、経営コンサルティング部、大蔵省財政金融研究所（１９９８～２０００年）出向などを経て現職（金融調査部 主席研究員）。専門は金融・資本市場、金融機関経営、地域経済、グローバルガバナンスなど。主な著書・論文に『地銀の次世代ビジネスモデル』２０２０年５月、共著（主著）、『ＦｉｎＴｅｃｈと金融の未来～10年後に価値のある金融ビジネスとは何か？～』２０１８年４月、共著（主著）、『ＪＡＬ再生 高収益企業への転換』日本経済新聞出版、２０１３年１月、共著。「第３次袋井市総合計画」審議会委員。ＩＡＡＳＢ ＣＡＧ（国際監査・保証基準審議会 諮問・助言グループ）委員（２００５～２０１４年）。日本証券経済研究所「証券業界とフィンテックに関する研究会」（２０１７年）。
中小企業のためのＤＸ事例
「ＤＸ×哲学×アートが育む多脳工の新たなものづくり」
株式会社フジタは、富山県高岡市に拠点を構える町工場で、アルミ削り出し加工やアルミ鋳造金型設計・製作を手掛けています。
代表取締役社長の梶川貴子さんは、幼少期から工場が身近な環境で育ちましたが、当初は家業を継ぐつもりはなく、アパレルの専門学校に進学し、卒業後は金沢のアパレルメーカーに就職しました。しかしその後、実家に戻り、自分の居場所づくりのため、家業のデジタル化に取り組むようになりました。
１９８７年にＰＣ－９８０１というパソコンを購入し、給与計算システムを自作しました。これをきっかけに業務の効率化が進み、その後は生産管理のデジタル化や社内コミュニケーションの円滑化へと発展しました。さらに近年では動画やＳＮＳを活用した情報発信にも力を入れ、町工場の技術力や魅力を広く伝えることで、新たなビジネス機会を生み出すことに成功しました。
同社のもう一つの大きな特徴は、アートや哲学を取り入れた経営です。クラウドファンディングを活用して資金を集め、第２工場の敷地内に２０１７年、「Factory Art Museum TOYAMA」を設立しました。金属加工技術を生かしたメタルアート作品を展示する美術館です。
また、美術館の２階にはワークショップスペースが設けられ、毎月「哲学カフェ」が開催されています。ここでは、ものづくりや経営、人生観について自由に意見を交換しながら、新たな考え方や発想が生み出されています。13年から年に１回、全従業員が参加する戦略会議を開催しており、同日に社内限定の哲学カフェも実施しています。「お金とは何か？」「共通善とは何か？」「顧客の創造とは何か？」といったテーマについて半日かけて議論することで、従業員の仕事への向き合い方にも変化が生まれています。
フジタの取り組みは、町工場の経営にデジタル技術とアートや哲学を組み込むことで、新たな可能性を切り開いている好例です。デジタル化による業務効率化と情報発信に加え、アートや哲学を取り入れることで、自律的な現場人材の育成にもつながっています。単能工から多能工、さらに”多脳工”へと進化し、ものづくりエンジニア集団へと成長しています。これらの取り組みは、ものづくりの新たな形を模索するほかの町工場や企業にとって、大きな示唆を与えるものとなっています。
（この事例は筆者取材時のものであり、現在では異なる場合があります）
著者プロフィール ◇大川 真史／おおかわ・まさし
ウイングアーク１ｓｔ データのじかん 主筆。ＩＴ企業を経て三菱総合研究所に12年間在籍し、２０１８年から現職。デジタル化による産業構造転換や中小企業のデジタル化に関する情報発信・事例調査が主な業務。社外活動として、東京商工会議所ものづくり人材育成専門家ＷＧ座長、特許庁Ｉ－ＯＰＥＮ専門家、ロボット革命・産業ＩｏＴイニシアティブ協議会中堅中小ＡＧ副主査、サービス創新研究所副所長など。リアクタージャパン、Ｇａｒａｇｅ Ｓｕｍｉｄａ研究所、Ｆａｃｔｏｒｙ Ａｒｔ Ｍｕｓｅｕｍ ＴＯＹＡＭＡ、ハタケホットケなどを兼務。経団連、経済同友会、経産省、日本商工会議所、各地商工会議所・自治体での講演、新聞・雑誌の寄稿多数。近著『アイデアをカタチにする！Ｍ５Ｓｔａｃｋ入門＆実践ガイド』。
日本史のトビラ
「歴史に学ぶ意義とは？」
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中に大きな混乱や痛手をもたらしたが、１００年以上前、人類は同じような災禍に見舞われている。新型インフルエンザのスペイン風邪（流行性感冒）である。１９１８年秋に国内ではやりはじめ、21年まで大きな三つの波をもたらした。内務省衛生局の『流行性感冒』(22年）によれば、約２３８０万人（総人口の約43％）が発症し約38万８千人の死者が出たとする。致死率は１．６％である。
政府は、感染予防を呼びかけるパンフレットやポスターなどを配布。19年１月には『流行性感冒予防心得』を刊行し、「咳やくしゃみの飛沫（ひまつ）で感染するので、病人や咳をする者に近付くな。人の集まるところに立ち入るな。電車や汽車内では必ずマスクをかけるか、ハンカチや手ぬぐいで口や鼻を覆いなさい。予防のため塩水か微温湯でうがいしなさい」と記し、「発病したら寝床に入り、すぐに医師を呼ぶこと。看護人以外、病人の部屋に入らない。医師の許しのあるまで外に出るな」と指示している。21年１月にも各府県に「流行性感冒ノ予防要項」を配布、「咳やくしゃみをするときはハンカチや手ぬぐいで口や鼻を覆うこと。話をするときは３、４尺ほど相手と距離をとる。演説会や講習会などの会合を見合わせ、電車や劇場、寄席、映画館や集会に行くときはマスクを使用する。理髪業者は仕事中、マスクを使用しなさい」などとある。これを読むと、現代のコロナ対策と大きく変わらないことが分かるだろう。
18年10月26日の時事新報（夕刊）には、東京の中央郵便局で70名、神田郵便局で35名、中央電信局（電話）で１３５名がスペイン風邪に発症して通信事務が滞り、鉄道でも機関手や車掌に患者が続出、運輸局では局員の１割が欠勤。「電話も郵便も鉄道も、あらゆる交通機関がついに途絶しないかということは、あながち杞憂ばかりではなくなった」と、インフラに大きな影響が出たと報じている。また、死者の増加で大阪市の火葬場では遺体の火葬が間に合わなくなり、マスクや熱冷まし用の氷は不足して価格が暴騰した。
コロナ禍同様、ワクチン開発競争が勃発。スペイン風邪はウイルスによる感染症だが、北里研究所や伝染病研究所をはじめ、当時はインフルエンザ菌を想定した多種多様なワクチンが多くの機関で製造され、多くの国民に投与された。もちろん効き目はないが、効果があったとする科学論文が多く出された。このように、人類は同じようなことを何度も繰り返している。だからこそ、過去に学んでその知見を未来に生かすため、歴史を学ぶ必要があるのだ。
著者プロフィール ◇河合 敦／かわい・あつし
東京都町田市生まれ。１９８９年青山学院大学卒業、２００５年早稲田大学大学院修士課程修了、11年同大学院博士課程（教育学研究科社会科教育専攻（日本史））満期退学。27年間の高校教師を経て、現在、多摩大学客員教授、早稲田大学非常勤講師。講演会や執筆活動、テレビで日本史を解説するとともに、ＮＨＫ時代劇の古文書考証、時代考証を行う。第17回郷土史研究賞優秀賞（新人物往来社）など受賞。著書に『蔦屋重三郎と吉原』（朝日新聞出版）、『禁断の江戸史』（扶桑社）ほか多数。
トレンド通信
「食べ物をおいしくする三つのこつと消費者との関係のつくり方」
大泉洋さんや安田顕さんたちが結成した北海道出身の演劇ユニットＴＥＡＭ ＮＡＣＳ（チームナックス）の一員、俳優の森崎博之さんにお話を伺う機会がありました。森崎さんは出演するテレビ番組や舞台などを通じ、農業や農家を応援する活動に長く取り組んでいます。北海道ローカルで農業と農家を取り上げるテレビ番組に17年間にわたって出演し、７００件以上の現場取材経験から農業の将来に危機感を持っているのです。
番組の中で採れたて野菜のおいしさを知ってもらうため、トマト嫌いの子どもたちをトマト農家に連れて行き、もぎたてを食べてもらったことがあるそうです。どの子も「自分が知っているトマトと違う」と感じ、さらにそのうちの１人が「こんなおいしいものをつくれる生産者はかっこいい」と思って、その後農業高校から酪農関係の大学へ進んで農業経営を学び、現在は地元の生産者支援の仕事に就いているそうです。つくられている現場を知り、実際につくっている人に話を聞いて食べる経験が、子どもたちのトマトへの苦手意識を払拭したといえるでしょう。
「野菜（食材）をもっとおいしく食べるために大事な三つのこと」を森崎さんは消費者に伝えたいと言います。それは「知ること」「感謝すること」「応援すること」で、「知ること」は、トマトならトマトで、どんな種類があるのか、どうやってつくられているか、どんな調理法があるか、どんな歴史や地域性があるかなど、モノ自体をもっと深く知ってもらうことです。
「感謝すること」は、それがどんな人によってつくられているか、どんな人がここまで運んでくれたか、どんな人が料理してくれたかなど、自分においしさと健康をもたらしてくれたヒトに思いをはせることです。三つ目の「応援すること」は、消費者自身が感じたおいしさや健康などの体験が広く次の世代へと受け継がれていくよう、食べることはもちろん、自分が経験したことを誰かに伝えるといった、つくり手を応援する行動を何か起こしてほしいということです。
この三つの要素を、広くモノやサービスを提供している”つくり手”側の目線でいえば、商品やサービスの良さを消費者に伝え、さらに商品やサービスが生まれて消費者に届くまでのストーリーもしっかり伝えることに相当するでしょう。三つ目の「応援する」は、消費者との関係を強めることを意味します。これは消費者自身が生産に関わるクラウドファンディングや、環境保護や事業支援などを目的にしたエシカル消費などの最近のトレンドと合致した考えです。つくり手の立場から、消費者を巻き込む、コアなファンづくり、インフルエンサー育成といった表現をされることもあります。
森崎さんは「農業の大変さや将来への不安が報じられますが、それはどの業種でも同じことが起きています」と言います。農業の課題は日本の産業全体の課題であるようです。
著者プロフィール ◇渡辺 和博／わたなべ・かずひろ
日経ＢＰ 総合研究所 上席研究員。１９８６年筑波大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年日本経済新聞社入社。ＩＴ分野、経営分野、コンシューマ分野の専門誌編集部を経て現職。全国の自治体・商工会議所などで地域活性化や名産品開発のコンサルティング、講演を実施。消費者起点をテーマにヒット商品育成を支援している。著書に『地方発ヒットを生む 逆算発想のものづくり』（日経ＢＰ社）。
気象予報士×税理士 藤富郷のクラウドな話
「桜堤をいつまでも」
この時期に一斉に咲く桜。公園やお城、お寺、街道沿いなど、桜の名所がさまざまな場所にありますね。その中で私が好きなのは、堤防に咲く桜（桜堤）です。ちょうど一昨年前に訪れた宮城県の「白石川堤一目千本桜」は、白石川の堤防に約８kmにわたり千本以上の桜並木が続いています。満開に咲く薄紅色の桜の背景には、青空と雪をかぶった蔵王連峰がそびえ立ち、手前には東北本線の貨物列車が走るという文句なしの絶景です。
また、桜堤として有名なものに「隅田川の桜」があります。江戸時代に、徳川吉宗が、それまで数本しかなかった隅田川の堤防に１００本もの桜を植えました。これには目的があり、お花見の人々が堤防を歩くことで土が踏み固められ、強い堤防になると考えたからです。これに倣ってか戦後も、水害後の復旧でつくられた堤防に桜が植えられ、各地で桜堤が広がっていきました。
ところが近年、この桜堤に課題が出てきています。それは桜の老朽化です。ソメイヨシノは、寿命が約60年と比較的短く、その60年を超える木が多くなってきているのです。
ある河川国道事務所の調査によると、老朽化した木が伐採された際、根の周辺の土が非常に軟らかくなっており、根も腐って空洞になっていることが分かりました。これでは、川の水位が上昇した場合、堤防が崩れ、水が漏れて被害が発生する可能性があります。
桜堤を残すためには、枯れた木を植え替える必要がありますが、防災の観点から今はできなくなっています。１９９７年の河川法改正により、堤防に新たに木が植えられなくなりました。堤防の一番の目的は、水害から命と生活を守ることであり、治水に影響が出ない必要があるからです。
今後、桜の木が枯れ続けると桜堤がなくなってしまうことになりますが、観光の目玉や、地域の誇りでもある桜並木は、なんとか残したいと皆が願っています。この桜堤を残していくためには、まずは桜を丁寧に手入れし、長生きさせることが大切です。もう一つは、堤防の幅を広げ、新しく広がった部分に桜の木を植えることです。治水に影響の出ない部分に植えることは問題がなく、今の桜が枯れても、次世代の桜堤を残すことができます。
早咲きで有名な静岡の河津川沿いの河津桜堤では、まさにこの取り組みがされています。堤防を広げて新しい桜を植え、観光資源を残す計画が、行政と地域が一体となって進められており、10年、20年、30年先を見据えたプランになっています。
防災を考慮しながらも、日本の春の景色を守る取り組みを諦めず、これからも桜堤を末永く残していきたいですね。
著者プロフィール ◇藤富 郷／ふじとみ・ごう
気象予報士、税理士。埼玉県三郷市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。大学院在学中に気象予報士に登録。日本テレビ「スッキリ」に気象キャスターとして出演しながら税理士試験に合格し、２０１６年に開業。21年に越谷税務署長表彰受賞。趣味の鉄道では、鉄道イベント出演や時刻表、鉄道模型雑誌にコラムを寄稿。プログラミングやダムにも造詣が深く、“複業”として得意を組み合わせて幅広く活躍中。地元の「三郷市ＰＲ大使」を務めるなど、地域との関わりも深めている。