お知らせ
津山商工会議所 所報５月号『今月の経営コラム』
潮流を読む
「物価上昇に負けない持続的な賃上げの必要性」
日本労働組合総連合会[注１]によれば、今年の春季労使交渉（春闘）では、「平均賃金方式で賃金引き上げを要求した３１０２組合（昨年同時期比４８８組合増）の平均は１７６０６円・５.85％（加重平均）で、昨年を大きく上回った」（３月４日時点の集計）とし、１９９４闘争（５.40％）以来 30 年ぶりに５％を超えたと公表した。その一方、２０２３年の１人当たり賃金は物価を考慮した実質で前年比２.５％減り、２年連続で減少した[注２]。依然、実質賃金の伸びがマイナスの状況にあり、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況が続いている。物価上昇に負けない持続的な賃上げの重要性は高まり続けている。
このような状況下、「労働者不足は将来的にも解決できないであろう。賃金を上げられない企業は市場から排除される時代に突入した」[注３]との意見が出てきている。将来的に物価上昇が落ち着いてくれば、現在の趨勢（すうせい）の賃上げが再び難しい状況になる可能性は否定できず、企業の賃上げを妨げる構造的な部分に政策のメスを入れることも必要であろう。特に、日本の従業者数の約７割を雇用する中小企業が、賃上げの原資を確保できる取引環境を整備し、持続的な構造的賃上げを実現する政策を進めることが重要となろう。
この観点から、内閣官房・公正取引委員会が中心で進める「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（23年11月29日）は軸となる政策である。その目的は「適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行う」こととされている。日本銀行がマイナス金利解除などの金融政策正常化の条件に挙げるデフレ脱却、経済の好循環の実現を後押しする意味でも重要となる。
他方、日本の経済成長を維持する意味でも、持続的な賃金の上昇は欠かせない。これは、少子高齢化によって総人口が減少し、それに従い労働力人口も一定程度減少すると見込まれており、ボリューム（数量）効果は低下していく中で、ＧＤＰの５割以上[注４]を占める個人消費（民間消費支出）を増加させていく必要があるためだ。
しかし、このマイナスの影響を、一世帯当たりの所得の増加による個人消費拡大で補うことができるかといえば、過去10年間を振り返ると、心もとない。足元の世帯所得の平均（21年）は５４５万７０００円で、この10年間はおおむね横ばいで推移しているからである[注５]。その要因は、他の世帯よりも所得が低い「高齢者世帯」（21年は３１８万３０００円（前年比４.４％減））の世帯全体に占める比率が高まっているからである。さらに、所得金額の階級別に世帯数の分布を見ると、１００万円以上４００万円未満は40.３％でボリュームゾーンとなっており、平均所得金額の中央値は４２３万円となっている。この点においても、持続的な賃上げは重要である。
どの程度の賃上げが中長期的に必要であろうか。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は24年３月11日、00年から22年におけるＯＥＣＤ加盟38か国の平均年間賃金[注６]のデータを公表した。日本の同賃金（自国通貨建ての実質値[注７]）は00年を１００とすると22年もほぼ１００で変化はない（金額ベースでは４５１万円から４５２万円への変化）。ほかの主要先進国では22年に米国１２７、カナダ１２７、英国１２０、フランス１２１と、過去20年で約２割程度上昇している。日本では、約30年後の２０５６年には総人口が、現在（20年）の１.２億人から１億人へと約２割程度減少する見込みである[注８]。政策にもよるが、この総人口の減少とともに労働力人口が減少していく可能性が高いため、経済成長を今の水準に維持するためには、20年間変化のない年間賃金を前記先進国並みに、今後10年で最低でも２割から３割上昇させる必要があるのではなかろうか。
この意味でも、企業の持続的な構造的賃上げを実現することは必須となってくる。同時に、個々の企業は、先述の政策以上に生産性を向上させる経営努力が欠かせないことは言うまでもない。将来的には、日本の全ての個々の企業による不断の経営努力が、しっかりと経済成長に寄与する経済構造にすることこそ、持続的な経済成長を実現する上で最も重要であろう。（３月19日執筆）
[注１]「１９９４闘争以来30年ぶりに要求が５％超える～２０２４春季生活闘争 要求集計結果について～」（24年３月７日）https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/yokyu_kaito/yokyu/press.pdf?8757
[注２]厚生労働省「２０２３年毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）」24年２月６日
[注３]ものづくり産業労働組合安河内賢弘会長
https://www.ft.com/content/4dded4bb-a608-4f9a-9f54-e6af47caef8f（筆者訳）
[注４]内閣府「２０２３年10－12月期・２次速報（２０２４（令和６）年３月11日公表）」では、名目ＧＤＰベースで54％、実質ＧＤＰベースで53％。
[注５]厚生労働省の22年「国民生活基礎調査」。
[注６]Ａｖｅｒａｇｅ Ａｎｎｕａｌ Ｗａｇｅｓ：雇用者に支払われる賃金の総額を、雇用者数の合計人数で割った数字。フルタイム雇用者だけではなくパートタイム雇用者もフルタイムで働いたとして含まれる。
[注７]物価の変動による影響を除外した、数量的な変化を推定した数値。平均給与（実質値）＝平均給与（名目値）÷物価指数で計算。その物価の変動分だけ割り引いて、同じ金額で買える物の数量がどれだけ変化したのかを表そうと試みるのが実質値。
[注８]23年４月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位（死亡中位）推計。https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp
著者プロフィール ◇内野 逸勢／うちの・はやなり
静岡県出身。１９９０年慶応義塾大学法学部卒業。大和総研入社。企業調査部、経営コンサルティング部、大蔵省財政金融研究所（１９９８～２０００年）出向などを経て現職（金融調査部 主席研究員）。専門は金融・資本市場、金融機関経営、地域経済、グローバルガバナンスなど。主な著書・論文に『地銀の次世代ビジネスモデル』２０２０年５月、共著（主著）、『ＦｉｎＴｅｃｈと金融の未来～10年後に価値のある金融ビジネスとは何か？～』２０１８年４月、共著（主著）、『ＪＡＬ再生 高収益企業への転換』日本経済新聞出版、２０１３年１月、共著。ＩＡＡＳＢ ＣＡＧ（国際監査・保証基準審議会 諮問・助言グループ）委員（２００５～２０１４年）。日本証券経済研究所「証券業界とフィンテックに関する研究会」（２０１７年）。
中小企業のためのＤＸ事例
「薬剤師が開発する現場作業効率化のデジタルサービス」
薬剤師の山口洋介さんは、東京の神田神保町で調剤薬局を経営する傍ら、同業者である薬剤師にとって現場で役立つデジタルサービス開発も行っています。今回は、山口さんが開発したデジタルサービスをご紹介します。
山口さんが開発活動を始めたきっかけは、薬局を開業した現場での経験にあります。開業当初は「ワンオペ」で多忙を極めていました。その状況を打開するために、市販のＩＴツールやソフトウエアを探しましたが、いいものが見当たりません。そこで未経験ながらプログラミングを独学し、自分の業務効率化のためにいろいろなデジタルサービスを開発し始めました。
初めに成果を上げたのは「ビッグデータ解析による薬品の棚配置の最適化」です。以前は薬を50音順で棚に並べていましたが、調剤実績データを分析して、頻出する薬の組み合わせを導出し、その組み合わせごとに近くの棚に配置することで、調剤時間を半分近く減らすことができました。
次に成果があったのは、「スマートスピーカーを使った月次実地棚卸業務の効率化」です。これまで月次棚卸は、両手を使って錠剤数を数えてパソコンまで移動し、システム在庫と突き合わせていました。両手がふさがっていても耳と口は空いているので、当時販売し始めたばかりのスマートスピーカーを使うことにしました。錠剤を数えながら薬の名前を言うと、システム上の在庫数をしゃべってくれます。また払い出し実績も需要予測もできるので、「どのくらい出てる？」と聞くと過去数カ月の実績を答え、「どのくらい出そう？」と聞くと向こう数カ月の需要予測をしゃべります。これにより労力を５分の１くらいに減らすことができました。
これらの自分のために開発したツールをＳＮＳでシェアすると、同じ悩みを抱える同業者から多くの前向きな反応がありました。自分では気が付かなかった要望もいろいろと挙がり、すぐに実装して試してもらうということを続け、その結果デジタルサービスのスタートアップとして起業することになりました。
「自分のために開発したツール」の象徴的なエピソードとして、スマートスピーカーによる応援機能があります。業務終了時に薬剤師がスマートスピーカーに向かって「ありがとう」と言うと、「お仕事頑張ってくださいね」と答えるものです。毎月この地道な業務を行っているのに誰にも褒められなかったが、このスピーカーに初めて応援してもらえたと感じる薬剤師が多くいたそうです。もしシステム開発会社に外注して、見積額が高いと感じたら真っ先に削られる機能ですが、薬剤師が開発し薬剤師が評価するとこの機能が実装されるのかと気付かされ、現場で使う人が開発する意義を改めて感じました。
（この事例は筆者取材時のものであり、現在では異なる場合があります）
著者プロフィール ◇大川 真史／おおかわ・まさし
ウイングアーク１ｓｔデータのじかん主筆。ＩＴ企業を経て三菱総合研究所に12年間在籍し、２０１８年から現職。専門はデジタル化による産業構造転換、中小企業のデジタル化。オウンドメディア『データのじかん』での調査研究・情報発信が主な業務。社外活動として、東京商工会議所ものづくり人材育成専門家ＷＧ座長、エッジプラットフォームコンソーシアム理事、特許庁Ⅰ－ＯＰＥＮ専門家、ロボット革命・産業ＩｏＴイニシアティブ協議会中堅中小ＡＧ副主査、サービス創新研究所副所長など。ｉ．ｌａｂ、リアクタージャパン、Ｇａｒａｇｅ Ｓｕｍｉｄａ研究所、Ｆａｃｔｏｒｙ Ａｒｔ Ｍｕｓｅｕｍ ＴＯＹＡＭＡ、ハタケホットケなどを兼務。各地商工会議所・自治体での講演、新聞・雑誌の寄稿多数。近著『アイデアをカタチにする！Ｍ５Ｓｔａｃｋ入門＆実践ガイド』。
職場のかんたんメンタルヘルス
「メールでのクレームへの対処法」
メールなどを通じて、クレームが入ることが多くなっていると思います。このように、相手とのやりとりがマイナススタートとなる場合は、さらなる火種をつくらないよう慎重に対応しなくてはなりません。そのためには、こちらの意向を理解してもらえるよう「相手の気持ちを意識した文面」「分かりやすく受け止めやすい表現」にする必要があります。そのポイントについてお伝えします。
不備やトラブルがあった場合は、事実関係の確認や説明も重要なのですが、まずは相手が訴える主感情を見極めることが大切です。事実よりも先に、相手の感情にフォーカスすることです。例えば、「不信感」「怒り」「不安」「焦り」などの気持ちを見極めて、緩和する方法はただ一つ。「受け止めること」です。
「どういうつもりですか?!」というような怒りのこもった質問形式のメールに関しては、問いに真摯（しんし）に答えようとすればするほど「そんなつもりではない」と、こちらの言い分を並べてしまいがちです。しかし、それでは逆効果です。相手は、こちらの思いや都合などに関心はありません。答えて良いのは、例えば手続きの方法など、事実の問い合わせに対してのみです。単なる「確認事項」や「方法」といった内容であれば、速やかに答えてください。しかし、姿勢や思いなどに関する問いには、「答える」のではなく「応える」ことが大切です。相手が伝えてきた内容を、そのままのフレーズを使って受け止める表現が必要です。訴えている気持ちが受け止められたか否かが、それ以降の状況に大きな影響を及ぼします。
その上で、なぜそのような状況になったのかを伝えることも必要なのですが、人は相手からの言い訳を拒否する傾向があります。言い訳は、マイナスイメージで捉えられやすく、責任転嫁していると認識されやすいからです。言い訳と捉えられないようにするためには、「○○と思っていた」などの感情論をできるだけ避けることです。事実を先行させ、簡潔に伝えることを心掛けましょう。事実を伝えることは説明することであり、「実際に何が起きたのか」を知りたい欲求に応えることになります。
ただし要領を得ないと、原因も分からず謝罪しているのかと、さらに怒りを買う場合がありますので、トラブルの原因をあやふやにせず、不手際や失敗など、ミスの原因を端的に伝えましょう。その結果、相手に受け入れられやすくなり、さらなるクレームを避けることにつながるのです。
著者プロフィール ◇大野 萌子／おおの・もえこ
法政大学卒。一般社団法人日本メンタルアップ支援機構（メンタルアップマネージャ資格認定機関）代表理事、公認心理師、産業カウンセラー、２級キャリアコンサルティング技能士。企業内健康管理室カウンセラーとしての長年の現場経験を生かした、人間関係改善に必須のコミュニケーション、ストレスマネジメントなどの分野を得意とする。防衛省、文部科学省などの官公庁をはじめ、大手企業、大学、医療機関などで５万人以上を対象に講演・研修を行い、机上の空論ではない「生きたメンタルヘルス対策」を提供している。著書にシリーズ51万部超『よけいなひと言を好かれるセリフに変える言いかえ図鑑』（サンマーク出版）ほか多数。
トレンド通信
「ラーメン『１０００円の壁』は越えられたのか」
外食のラーメンの標準的な価格が１０００円を超えたかどうかが、話題になっています。この１０００円という価格は、相場ともいえるもので、消費者から見ればこれ以上は出せないと感じる心理的な壁であり、提供する側から見れば、本当は超えたいけれど、超えてしまうと一気に売り上げが落ちるリスクを感じるラインです。
最近になって、行列ができる人気店で最も標準的な商品に１０００円以上の値付けをするところがいくつも現れています。光熱費や原材料価格の高騰で、壁の手前で痩せ我慢するより、きちんと特徴を打ち出して納得ずくで１０００円以上払ってもらおうという考えの店が増えてきました。一方、大衆的な中華食堂チェーンなどでは、ラーメン１杯どころか定食ですら１０００円以下を維持する店もあります。話題性や感動を求める市場と、日常の節約志向の両方が並行して繁盛しており、ここでも市場は二極分化していると感じます。
こうした価格面の心理的な壁は、それを越えた先駆者の高付加価値商品が受け入れられることによって徐々に崩れていくものです。例えば、サバの水煮やみそ煮の缶詰はかつて１００円以下でスーパーの特売品の目玉として安売りされる存在でしたが、この数年で健康ブームに乗ったこともあり、２００円台から３００円台、ブランドの確立したサバを使った商品では４００円を超えるものも市場に定着してきました。
先日、こうした価格設定について面白い話を聞きました。近年、茨城県で徐々にご当地グルメとして知られるようになってきた「いばらきガパオ」の仕掛け人と話していて、「日常的になじみのあるラーメンや焼きそばなどは、だいたいこれくらいの価格が上限という壁ができやすい」という一方、「あまりなじみのない新規性のある商品は、最初からある程度高い価格設定をしても受け入れられやすい」というのです。
価格の壁は長年の習慣によって形づくられるため、同じものでも先入観のない場所では新規性のある価値として受け入れられます。先に挙げたラーメンの例でいえば、国内で人気のラーメンチェーンが１０００円以下で売っているのと同じとんこつラーメンが、ニューヨークでは３０００円以上で売られています。「ラーメンの１０００円の壁」は、実は世界にはほとんど存在せず、欧米やアジア、インドでもラーメンは１０００円以上するのが普通です。これは、それぞれの地域にとってラーメンが珍しく、新規性のあるものとして市場開拓をスタートしているからだと考えられます。
こうしたことは外食産業に限らず、工業製品などのものづくりについても、よくいわれることです。これまでの物差しや習慣で計れない価値を提供することで、価格設定の主導権が握れます。同じ場所で新規性を追求するか、同じものでも違う場所で勝負するか、壁を越える方法はいくつもありそうです。
著者プロフィール ◇渡辺 和博／わたなべ・かずひろ
日経ＢＰ 総合研究所 上席研究員。１９８６年筑波大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年日本経済新聞社入社。ＩＴ分野、経営分野、コンシューマ分野の専門誌編集部を経て現職。全国の自治体・商工会議所などで地域活性化や名産品開発のコンサルティング、講演を実施。消費者起点をテーマにヒット商品育成を支援している。著書に『地方発ヒットを生む 逆算発想のものづくり』（日経ＢＰ社）。
気象予報士×税理士 藤富郷のクラウドな話
「タイパから仕事の本質を考える」
新年度が始まり、新入社員も少しは仕事に慣れてきた頃ですね。業務はうまく効率よく流れているでしょうか。最近は、「タイパ」という言葉がよく聞かれます。タイムパフォーマンスの略で、かけた時間に対しての成果を示しています。２０２０年代に入って広まり、「三省堂 辞書を編む人が選ぶ『今年の新語２０２２』」で大賞にも選ばれています。特に新しい価値観を持つデジタルネイティブな10～20代前半を中心に使われることが多く、若者に重要視される傾向があります。
社内で「タイパが悪いと思います」という意見を聞いたとき、仕事はスピードだけではないと頭を抱えたくなることがあるかもしれません。ただ、情報化社会が進む中、効率化について考え直すきっかけにもなるため、完全に避けてしまうのはもったいないことです。実際に、多くの社員が効率の悪い仕事に対して対策を行っていない、もしくは分かっていても対策できずにいるからです。
社員一人一人、業務内容の「本質」をどれくらい理解しているでしょうか？ 何のためにやっているのかを理解することが、業務効率化の一歩になります。
さらなる業務改善を考えるなら、いま一度、社員に何のためにしている作業なのか、その「本質」を説明してみるのもいいかもしれません。理由を細かく説明できれば、その業務は重要で外せない過程だということになるでしょう。逆に、理由を説明できなかったり、説明している間に不必要な作業かもしれないと思ったりしたなら、思い切ってなくしてしまうこともできます。こうした取り組みは、いつの間にか要らなくなった作業が、そのまま残っているような場合に洗い出すことが可能です。
そして、もう一つ大切なことは、世代を問わず、社員に改めて意見を聞いてみることです。最新のＩＴ技術の知識を持つ人がいて、思わぬ視点から業務効率化の案が挙がるかもしれません。これしかできないと決め付けなければ、多様化する手段を柔軟に検討することができます。
タイパという言葉が、業務の本質を見直すきっかけになり、表面だけでなく深い部分の改善につながれば、本当の意味で業務の効率化が図れるでしょう。新年度は、少し新しい取り組みをしてみてはいかがでしょうか。
著者プロフィール ◇藤富 郷／ふじとみ・ごう
気象予報士、税理士。埼玉県三郷市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。大学院在学中に気象予報士に登録。日本テレビ「スッキリ」に気象キャスターとして出演しながら税理士試験に合格し、２０１６年に開業。21年に越谷税務署長表彰受賞。趣味の鉄道では、鉄道イベント出演や時刻表、鉄道模型雑誌にコラムを寄稿。プログラミングやダムにも造詣が深く、“複業”として得意を組み合わせて幅広く活躍中。地元の「三郷市ＰＲ大使」を務めるなど、地域との関わりも深めている。