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津山商工会議所 所報７月号『今月の経営コラム』
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「最高益の銀行決算に死角はないか」
日本の５大銀行グループ（以下大手銀行）と上場地域銀行73行・グループ（以下地域銀行）の２０２５年３月期の決算が５月15日に出そろった［注１］。あくまでも速報ベースではあるが、大手銀行では「合計の連結純利益は前の期比30％増の４兆３９７３億円となり、２年連続で最高益を更新」し、地域銀行では「連結純利益の合計は前の期比29%増の１兆２５１９億円となり、９期ぶりに過去最高」であった。その理由は、前者が「国内の金利上昇で貸出金利ざやが拡大し、政策保有株式の売却益が業績を押し上げた」とし、後者が「貸出金利の引き上げが寄与」としている。大手銀行と地域銀行とも、貸出金利の上昇が最高益更新の主な要因である。
ただし、大手銀行と地域銀行のそれぞれの貸出残高に主に採用されている貸出金利の基準金利が異なることには、留意が必要である。大手銀行の貸出金利はＴＩＢＯＲ（タイボー）と呼ばれる市場金利（日本のインターバンク市場（銀行間の市場）の金利を示す円の金利指標）を基準金利として採用している場合が多く、市場金利が上昇すれば貸出金利に反映される。一方、地域銀行の大部分の貸出金利の基準は短期プライムレート（金融機関が企業向けに提供する１年未満の短期融資に適用される基準金利）であり、日本銀行の政策金利に連動している。前者は、市場で決まる金利であるため、後者より当然ながら市場金利上昇が貸出金利に反映されるスピードが速い。このような背景があることから、大手銀行は２期連続、地域銀行は25年３月期決算での最高益となった。
最高益となった銀行決算に死角はないだろうか。まず、米国の相互関税による国内企業の業績へのマイナスの影響である。業績が悪化すれば、企業が期日通り債務の返済ができなくなる、あるいは最悪の場合には倒産するリスクが高まることが想定される。銀行は、その場合の損失を見込んで準備する資金である貸倒引当金が増加することでコスト増となり、減益要因となる。次に、金利が上昇すれば、銀行間での貸し出し競争が激しくなる。このため貸出残高あるいは貸出先の顧客基盤を維持するために、健全性が高い大手銀行、大手地域銀行はほかの中堅・中小地域銀行よりも貸出金利を戦略的に低下させる。このため、中堅・中小地域銀行は思い通りに金利を上げることができなくなる、あるいは顧客を一部失うことが想定され、収益悪化になる。ここまでは貸し出しという銀行の資金運用の部分の課題である。
一方、預金という銀行の資金調達の部分で課題も多い。市場金利が上昇すれば、預金金利も追随して上げる必要が出てくる。つまり、貸し出しなどの資金運用の原資となる預金という資金調達コストが上昇する。加えて、預金者は金利が高い預金を選択するようになり、金利引き上げ競争が激化する。このため、十分に金利が上げられない銀行からは、預金が流出する可能性が高まる。他方、地方圏の地域銀行は、特に相続によって域外に預金が流出する可能性がある。さらに都市圏の地域銀行でさえ、ネット銀行の台頭がこの預金流出の流れを促進することも懸念される。大手銀行も、うかうかしていられない。オンラインという利便性を考えると、ネット銀行に預金が流出する可能性がある。例えば、25年５月15日に公表された、三井住友カードがソフトバンクとの包括提携の下でＰａｙＰａｙと連携することは、その懸念に対応する戦略の代表事例といえるだろう。
今後の銀行業界の勢力図を占う最大の焦点は、ロイヤリティーが高い、つまり”粘着性のある”預金者の獲得において、ネット銀行を含めて、どの銀行が強みを発揮するのか、である。コストが低く、利便性の高いオンラインのみではそれが生まれないことも考えられる。本質的には、預金者の情報を活用しながら、決済、資産形成などさまざまなサービスを提供し、預金者＝顧客の囲い込みが重要であろう。とすれば、預金残高、預金口座の規模が重要ではなく、預金者にひもづく顧客データの多さが重要であり、それらを、生成ＡＩなどを活用して顧客基盤の強化に生かせるような戦略が不可欠となるだろう。その点を間違えると、大手銀行でさえ、盤石とはいえないであろう。銀行の決算よりも本当の死角はそこにあるのではないか。
（５月20日執筆）
著者プロフィール ◇内野 逸勢／うちの・はやなり
静岡県出身。１９９０年慶応義塾大学法学部卒業。大和総研入社。企業調査部、経営コンサルティング部、大蔵省財政金融研究所（１９９８～２０００年）出向などを経て現職（金融調査部 主席研究員）。専門は金融・資本市場、金融機関経営、地域経済、グローバルガバナンスなど。主な著書・論文に『地銀の次世代ビジネスモデル』２０２０年５月、共著（主著）、『ＦｉｎＴｅｃｈと金融の未来～10年後に価値のある金融ビジネスとは何か？～』２０１８年４月、共著（主著）、『ＪＡＬ再生 高収益企業への転換』日本経済新聞出版、２０１３年１月、共著。「第３次袋井市総合計画」審議会委員。ＩＡＡＳＢ ＣＡＧ（国際監査・保証基準審議会 諮問・助言グループ）委員（２００５～２０１４年）。日本証券経済研究所「証券業界とフィンテックに関する研究会」（２０１７年）。
中小企業のためのＤＸ事例
「試行錯誤と改善で進化した農家自作の選別ＡＩ」
今回は、試行錯誤の末に現場で使えるＡＩツールを完成させた、キュウリ農家の事例です。静岡県湖西市で家族経営をする小池さんは、出荷前のキュウリの等級判別作業に長年課題を感じていました。この選別作業は、熟練した母親にしかできず、多い日には１日８時間もかかっていました。経験と勘に頼る属人的な作業であり、将来的な継続も不安視されていたのです。そこで小池さんは、画像ＡＩを活用した等級判別ツールの自作に挑みました。
最初の試作機「初号機」は、安価なＷｅｂカメラと小型コンピューター「Ｒａｓｐｂｅｒｒｙ Ｐｉ（ラズベリーパイ）」を用い、もともと持っていたパソコンで無料のＡＩ開発ソフトを使って、わずか１週間、３０００円という低コストで完成。２５００枚の画像を学習させた結果、約80％の正解率を達成し、「これはいける」と手応えを感じました。
ただ、実際の作業現場では、キュウリをさまざまな角度から確認するため、１方向の画像では不十分。そこで「２号機」ではカメラを３台に増設し、一定の明るさの下、ベルトコンベアでキュウリを流しながら、上面・側面・裏面を同時に撮影する方式にしました。この改良により、正解率は90％を超え、「現場投入可能」と期待されました。
しかし、実際に導入してみると、母親から「おもちゃみたいだ」と厳しい評価を受けました。判定に時間がかかりすぎて選別作業のテンポが崩れ、ベルトコンベアで転がすことでキュウリのイボが取れて、新鮮さの評価も下がってしまいました。
この経験を踏まえ、小池さんは開発の方向性を大きく転換しました。当初はロボットアームによる完全自動化を目指していましたが、それを断念。代わりに、画像判定だけを素早く行い、母親でなくても精度高く仕分けできる補助ツールとしての「３号機」を開発しました。
３号機では、カメラを１台に減らし、画像の解像度を落とすことで処理速度を大幅に改善。正解率は79％に下がりましたが、判定は瞬時に完了するようになりました。この試作に対し、母親から「これなら現場で使ってもいい」と合格点を得て、ついに実用化に至ったのです。
この事例が示しているのは、デジタルツール開発において「現場の声」と「試行錯誤」がいかに重要であるかという点です。高性能であることよりも、使いやすく、現場に適合していることが求められます。中小企業がＤＸに取り組む際には、このような柔軟で地に足の着いた開発姿勢が成功への鍵になるのです。
（この事例は筆者取材時のものであり、現在では異なる場合があります）
著者プロフィール ◇大川 真史／おおかわ・まさし
ウイングアーク１ｓｔ データのじかん 主筆。ＩＴ企業を経て三菱総合研究所に12年間在籍し、２０１８年から現職。デジタル化による産業構造転換や中小企業のデジタル化に関する情報発信・事例調査が主な業務。社外活動として、東京商工会議所ものづくり人材育成専門家ＷＧ座長、特許庁Ｉ－ＯＰＥＮ専門家、ロボット革命・産業ＩｏＴイニシアティブ協議会中堅中小ＡＧ副主査、サービス創新研究所副所長など。リアクタージャパン、Ｇａｒａｇｅ Ｓｕｍｉｄａ研究所、Ｆａｃｔｏｒｙ Ａｒｔ Ｍｕｓｅｕｍ ＴＯＹＡＭＡ、ハタケホットケなどを兼務。経団連、経済同友会、経産省、日本商工会議所、各地商工会議所・自治体での講演、新聞・雑誌の寄稿多数。近著『アイデアをカタチにする！Ｍ５Ｓｔａｃｋ入門＆実践ガイド』。
日本史のトビラ
「江戸のリサイクル」
ＳＤＧｓが推奨される昨今、私たちが見習うべきは、江戸時代の仕組みである。
てんびん棒の端に品物をつり下げて売る行商人を棒手振と呼ぶが、彼らの中にはリサイクルやリユースをなりわいにする者が多い。
家のかまどから出る灰を買い取ってくれるのが灰買いで、集めた灰は灰問屋が引き取り、藍染めの染色業者に売った。壊れた傘も古傘（古骨）買いが土瓶や鍋、うちわなどと交換してくれた。その古傘は、傘屋が安く買い取って修理し、再び商品として販売された。破れた傘の油紙も魚肉やみその包装紙として再利用された。それにしても、金銭を介せずに物々交換で商いが成立する仕組みは興味深い。「とっけえべえ」もそんな商売の一つ。まち中を「とっけえべえ」と連呼しながら古鉄（いらなくなった金属）とあめを交換した。主にきせるのがん首と吸い口を集めたようだ。ちなみにきせるの羅宇（竹部分）が割れたりやにで詰まったりすると、新品と交換してくれる羅宇のすげかえという商売もあった。すり減ったげたも歯を入れ替えて使用し、穴が空いた鍋や釜もふいごを持参した鋳掛屋（いかけや）に直してもらった。欠けた茶碗も焼継屋（やきつぎや）が白玉粉（鉛ガラスの粉末）を付け、火であぶってうまく接着してくれた。「おちゃない」という行商人は、なんと家庭で抜け落ちた髪の毛を集め、かつら屋などに売って生計を立てた。
リユースも非常に盛んで、損料屋は保証金（損料）をもらって布団や釜など、日用品なら何でも貸した。江戸は火事が多いので、ろくに家財を持たず損料屋を利用する江戸っ子が多かった。また、江戸時代には識字率が急速に高まるが、書籍は高価ゆえ庶民は頻繁に貸本屋を利用した。客個人の好みを知っているので、貸本屋は彼らが喜びそうな新刊を自宅まで持参してくれた。
ふん尿も近郊農家が野菜や金銭を引き換えに、喜んで引き取ってくれた。肥料になるからだ。ちなみに江戸の長屋には共同便所があったが、農家がくみ取りに支払う代価は大家の収入と決まっていた。江戸後期、当時の風俗を記した『守貞漫稿（もりさだまんこう）』によれば、その金額は年間三十、四十両になったというから驚く。江戸のまちにはあちこちに小便おけ、今でいう公衆便所があった。近くの農民が許可を得て市中に設置し、尿を回収して肥料にしたのだ。天明4（１７８４）年には１６０カ所もあったという。19世紀になると、江戸でふん尿を専門に扱う仲買人が現れ、中川や江戸川、荒川などの水運で近郊の農村へ輸送する下肥（しもごえ）の流通機構も整備された。
江戸時代、リサイクルやリユースが発達したのは、やはりモノが不足していたからだ。つまり江戸っ子は、私たちのような豊かな暮らしは送れなかったのだ。しかし逆に現代人は、江戸時代の仕組みをまねて、持続可能な社会を目指すことはできるのである。
著者プロフィール ◇河合 敦／かわい・あつし
東京都町田市生まれ。１９８９年青山学院大学卒業、２００５年早稲田大学大学院修士課程修了、11年同大学院博士課程（教育学研究科社会科教育専攻（日本史））満期退学。27年間の高校教師を経て、現在、多摩大学客員教授、早稲田大学非常勤講師。講演会や執筆活動、テレビで日本史を解説するとともに、ＮＨＫ時代劇の古文書考証、時代考証を行う。第17回郷土史研究賞優秀賞（新人物往来社）など受賞。著書に『蔦屋重三郎と吉原』（朝日新聞出版）、『禁断の江戸史』（扶桑社）ほか多数。
トレンド通信
「進むアルコール離れと『ソバーキュリアス』と『モクテル』の可能性」
九州で早々と梅雨入りしたように、今年も夏が長く暑くなりそうです。気温の上昇度合いによって、飲料やアイスクリーム、シャーベットなどの氷菓子、そうめんやそばなどの売り上げは大きな影響を受けます。先日、観光と食と地域活性化を研究している日本フードツーリズム学会のセミナーで、ツーリズムとソバーキュリアスをテーマにしたセミナーを聴きました。ちょっと耳慣れない言葉ですが、「ソバーキュリアス」とは、しらふを意味する「ソバー（ｓｏｂｅｒ）」と強い関心を意味する「キュリアス（ｃｕｒｉｏｕｓ）」を合わせた造語で、お酒を飲まない、あるいは酔わないライフスタイルを指しています。健康上の理由や味覚の問題でお酒を飲めない、飲まない、あるいは禁酒している、というよりも、「飲めるけれど今日はやめておこう」というように、意識的に自分自身をコントロールするといったニュアンスが強いようです。
セミナーでは、文教大学の青木洋高先生が、旅行者と飲酒の関係に関する意識調査結果などを含めて考察を発表していました。興味を引いたのは、若者のビール離れに象徴されるように、国内外を問わずお酒をあえて飲まない、飲めない層が拡大していて、観光業や飲食業にとっても変化を迫られている点です。中でも、旅行先などでご当地のグルメを楽しむ際、居酒屋やレストランなどを利用するのに余分な気遣いをしてしまう人がいることでした。お酒を頼まないと居心地が悪く、「店を早く出てしまった」「不要なのに飲み物を頼んだ」という人もいます。また、「アルコールの入っていないおいしい飲み物があれば、お酒と同じような値段でも注文する」と答えた人が多くいるそうです。
大手ビールメーカーを中心に、ノンアルコールのビールやチューハイ、日本酒、梅酒などが多く発売されているほか、通常のビールよりもアルコール度数を抑えて酔い心地を軽くするビールも発売されるようになりました。しかし、まだ飲食店では、ノンアルコール飲料はメニューの後ろの方に少ないスペースで掲載されることが多いようです。セミナーでの発表によれば、フランスの高級ホテルのバーでは、ノンアルコールのカクテルがメニューの目立つ場所に大きく掲載されるようになりつつあるとのことでした。
見た目も華やかでさまざまな工夫ができるカクテルが、単に既存ジャンルの飲料のノンアル版よりも、高く価格設定できる可能性があるということで、飲食業界では開発や創意工夫に熱意が注がれているそうです。こうしたノンアルコールのカクテルは、「モック（模型）」のカクテルという意味合いを込めて「モクテル」と呼ばれています。
健康意識の高まりや飲酒に対する若者のコスパ意識の変化から、ノンアル市場は広がり、さまざまな商品やサービスが登場すると予想されます。こうした市場に対応するには、「とりあえずビール」といった習慣で培われた市場を画一的に捉える”昭和なマインドセット”から脱却し、個々の人生観を尊重する考え方へ切り替えることが大切なのだと思います。
著者プロフィール ◇渡辺 和博／わたなべ・かずひろ
合同会社ヒナニモ代表。１９８６年筑波大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年日本経済新聞社入社。ＩＴ分野、経営分野、コンシューマ分野の専門誌の編集を担当。その後、日経ＢＰ 総合研究所 上席研究員を経て、２０２５年４月から現職。全国の自治体・商工会議所などで地域活性化や名産品開発のコンサルティング、講演を実施。消費者起点をテーマにヒット商品育成を支援している。著書に『地方発ヒットを生む 逆算発想のものづくり』（日経ＢＰ社）。
気象予報士×税理士 藤富郷のクラウドな話
「年々高まる熱中症危険度」
今年の６月１日より、職場での熱中症対策が企業に義務付けられることになりました。対象は、暑さ指数（ＷＢＧＴ）28℃以上または気温が31℃以上の環境で、連続１時間以上または１日４時間を超える作業が見込まれる場合です。内容は、熱中症の自覚症状がある人や熱中症の恐れがある人を見つけた場合の連絡体制を整えること、必要な措置や医療機関への搬送などの手順を作成し、周知することで、対策を怠った場合は罰則も決められています。
職場の熱中症対策が義務付けられるほど、記録的な暑さになっているということですが、昨年も２０２３年と並んで観測史上最も暑い夏になりました。熱中症による死亡者数は、統計を取り始めてから初めて２０００人を超えました。23年よりもさらに多くなり、その要因の一つは、最高気温が35℃以上の猛暑日の多さにあります。これまでは、年間猛暑日日数は46日が最多でしたが、それを上回る50日以上の地点が20地点もありました。その中でも、福岡県太宰府市では40日間連続で猛暑日となり、真夏の間中、体が休まる日がなかったのです。
この35℃という気温は、大きなポイントとなります。体温を下げる役割は、皮膚からの放熱と汗の蒸発による気化熱の二つがありますが、体の熱を外に逃がすためには、体温よりも気温が低い必要があります。気温が35℃以上になり体温を超えてくると、放熱の効果が非常に小さくなり熱がこもるので、猛暑日は熱中症の危険度が急速に高まってしまいます。
そこで重要なのが「今の気温を知ること」です。気温の上昇傾向を早めに把握することで、外出を控えたり、意識的に水分補給をしたり、熱中症への対策が可能になります。お出かけ前に、天気予報で予想最高気温を確認するだけでも、事前に備えることができます。また、暑さ指数（ＷＢＧＴ）で体感危険度を知ることも参考になります。
今年の夏も気温が高まる予想で、偏西風が平年より北に流れやすいため、昨年と同じような猛暑になる危険があります。
近年の猛暑は、昔と比べて暑さの質がまるで異なります。５月で早くも猛暑日になり、真夏は極端な暑さが連続で長く続き、湿度も高く、夜間もなかなか気温が下がらない熱帯夜です。レベルの違う危険な暑さになっていますので、気力で我慢をすることのないよう注意が必要です。風通しの良い服装で、エアコンなどをうまく利用して、早めの熱中症対策を心掛けてください。
著者プロフィール ◇藤富 郷／ふじとみ・ごう
気象予報士、税理士。埼玉県三郷市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。大学院在学中に気象予報士に登録。日本テレビ「スッキリ」に気象キャスターとして出演しながら税理士試験に合格し、２０１６年に開業。21年に越谷税務署長表彰受賞。趣味の鉄道では、鉄道イベント出演や時刻表、鉄道模型雑誌にコラムを寄稿。プログラミングやダムにも造詣が深く、“複業”として得意を組み合わせて幅広く活躍中。地元の「三郷市ＰＲ大使」を務めるなど、地域との関わりも深めている。