お知らせ
津山商工会議所 所報１１月号『今月の経営コラム』
潮流を読む
「株式市場の上昇を中長期的に維持するためには」
９月18日に日経平均株価の終値は、４万５３０３円となり、初の終値４万５千円台となった。ＴＯＰＩＸは９月16日に3168.36と史上最高値を更新した。日経平均株価が史上最高値を更新した同日に、日本銀行が発表した「２０２５年第２四半期の資金循環（速報）」によると、25年６月末時点での家計の金融資産残高合計は前年同期比１％増の２２３９兆円と過去最高を記録した。その内訳として、現金・預金は同▲０.１％のマイナスであったが、投資信託が同９.０％増の１４０兆円（構成比６.３％）、株式等が同４.９％増の２９４兆円（構成比13.１％）となった。背景には、冒頭のように株式相場が上昇して株式等の残高を押し上げたことと、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を通じた投資信託の資金流入が高水準で続いたことなどが挙げられる。
この株式市場の上昇はどこまで続くのか。デフレ局面を脱して名目ＧＤＰ（国内総生産）の成長が見込まれること、「貯蓄から投資へ」の流れが続くことなどにより、今後、多少の下落局面はあるものの、中長期的に株式市場の上昇は持続する可能性が高まっているといえよう。この点について、昨年度（24年度）、大和総研の中期予測モデルなど［注１］で23年度から10年後の33年度の家計金融資産残高のうち株式・出資金の残高とＴＯＰＩＸの水準を予測した［注２］。まず、名目ＧＤＰは23年度の５９７兆円から、33年度まで年平均２.８％増加し、７８８兆円に成長すると予測している。これを前提に、ＴＯＰＩＸは23年度の２３４５から２.６倍の６１１３まで上昇するとしている。これにより家計金融資産のうち株式・出資金は23年度の２６２兆円から33年度には５０４兆円とほぼ倍増すると推計している。株式等が家計金融資産に占める割合は33年度には20％程度になると予測される。
家計金融資産残高合計についても予測している。前述の通り、名目ＧＤＰの堅調な増加、株価指数の上昇や家計の貯蓄（黒字）の積み上がりなどにより、今後も拡大傾向が続き、35年度末（36年３月末）に３０２２兆円程度になると見込む。24年３月末時点の１.４倍程度（年率＋２.７％）に相当する。また、家計金融資産残高の増加ペースは、過去20年（１.５倍、年率＋２.１％）と過去30年（１.９倍、同＋２.２％）の変化よりも一定程度加速する。これに伴い、１人当たり家計金融資産残高は、35年度末に２５９１万円程度になると見込まれる。試算値であり幅を持って見る必要があるものの、日本経済の持続的な成長を背景に、家計金融資産残高の拡大は今後も続くというのが基本シナリオとなる。ただし、前記の予測は、全てが順調にいくとの前提で、若干楽観的なシナリオとなっている。今後想定されるリスクシナリオとしては、日本経済が再びデフレに陥るケースや２０００年代後半の世界金融危機のような事態が発生するケースなどが挙げられ、その場合、家計金融資産残高は24年度の試算結果から下振れすることになる。
基本シナリオの通りであれば、今後10年間で政府が資産所得倍増プラン［注３］を実現できることとなる。しかし、これだけでは、家計の持続的な所得向上につなげていくことは難しい。株式・出資金の比率は、過去に金融危機などで株式相場が下落すれば、大幅に低下してきた。その株式市場では、国内企業の経常利益の変動が大きくなると、それに伴い市場の変動幅（ボラティリティ）が高くなる。このように株式相場が急激に変動することも考えられる中で、中長期的に資産所得を安定させるために、個人投資家には、自身の金融リテラシーの向上とともに、金融機関の提供するリスク管理を含む包括的な投資アドバイスが必要となる。これらを定着させる取り組みは、株式市場からの過度な資金の流出を防ぎ、株式市場の安定的な上昇につながっていくであろう。
（９月20日執筆）
［注１］大和総研の「日本経済中期予測」（２０２４年）、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和６（２０２４）年推計－」と「日本の将来推計人口（令和５年推計）」をベースにしている。
［注２］内野逸勢、長内 智、森 駿介「日本のウェルスマネジメント市場のポテンシャルを探る～大和総研『日本経済中期予測』に基づく将来推計～『大和総研調査季報』２０２４年秋季号（Vol.56）」掲載。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20241024_030152.html
［注３］22年11月28日の新しい資本主義実現会議にて決定された。その中で、わが国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資につなげることで、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶ「成長と資産所得の好循環」を実現させることも盛り込まれている。
著者プロフィール ◇内野 逸勢／うちの・はやなり
静岡県出身。１９９０年慶応義塾大学法学部卒業。大和総研入社。企業調査部、経営コンサルティング部、大蔵省財政金融研究所（１９９８～２０００年）出向などを経て現職（金融調査部 主席研究員）。専門は金融・資本市場、金融機関経営、地域経済、グローバルガバナンスなど。主な著書・論文に『地銀の次世代ビジネスモデル』２０２０年５月、共著（主著）、『ＦｉｎＴｅｃｈと金融の未来～10年後に価値のある金融ビジネスとは何か？～』２０１８年４月、共著（主著）、『ＪＡＬ再生 高収益企業への転換』日本経済新聞出版、２０１３年１月、共著。「第３次袋井市総合計画」審議会委員。ＩＡＡＳＢ ＣＡＧ（国際監査・保証基準審議会 諮問・助言グループ）委員（２００５～２０１４年）。日本証券経済研究所「証券業界とフィンテックに関する研究会」（２０１７年）。
中小企業のためのＤＸ事例
「設備稼働１００％で現場と経営を同期させたスマート工場」
今回は、ＩｏＴで工場の見える化を進めた製造業の事例です。愛知県碧南市にある日進工業株式会社は、自動車内装向け樹脂部品を射出成形で生産する企業です。長田和徳氏が社長に就任した２００５年から本格的な情報システム化に着手し、15年の新工場稼働を機にスマート工場化を加速させ、現場の判断と経営の可視性を同時に高める仕組みづくりに踏み出しました。
はじめに成形機からショット信号などの稼働データを自動収集し、機械ごとの稼働・休止・段取り・修理の状態と所要時間を色分けで表示する基盤を構築しました。大型モニターとスマホで稼働率や停止理由を即時に共有し、見落とされがちな短時間停止（チョコ停）も継続的に記録。データを起点に段取り、金型、資材、メンテナンスの改善が日常化し、無駄な停止の圧縮が進みました。導入初期に想定以下だった稼働率は55％から90％へと大きく向上しました。
生産管理もルールを刷新しました。省力化・省人化や時間当たりの生産量向上などではなく「設備稼働１００％」を最重要指標に据え、仕事のやり方、ノウハウ共有、評価、給与までをデータ起点で再構成しました。タイムカードや生産実績と連携し、個人と班の達成率、１個当たり時間、計画進捗（しんちょく）を見える化しました。人員配置はデータに基づきリアルタイムに最適化し、人手が必要な工程には応援を回し、順調な工程には早上がりで残業を抑制。残業代削減の成果はボーナスで還元し、納得感が提案力の向上につながりました。
成果の蓄積に合わせ、画面設計や用語を誰にでも読みやすく統一し、国内外拠点や協力工場と同じ指標で会話できる体制へ拡張しました。短時間停止の主要因だった段取りや準備の不具合が減り、標準作業時間の明確化と予防保全の優先順位付けが進んだことで、工程間のバラつきが減少しました。教育面では社内研修や、国家資格「ＩＴパスポート」取得の支援を継続し、データを読み解ける人材層を厚くしています。
現在は、サンプルラインの公開や工場見学の受け入れに加えて、自社で開発したシステムやユニットの外販も開始しています。短期の費用対効果にとらわれず、投資を循環させて現場力を底上げする方針を掲げています。まず自社で結果を出し、その知見を地域へ還元する同社の歩みは、中小企業が無理なくＤＸを進めるための現実解として大いに参考になります。
（この事例は筆者取材時のものであり、現在では異なる場合があります）
著者プロフィール ◇大川 真史／おおかわ・まさし
ウイングアーク１ｓｔ データのじかん 主筆。ＩＴ企業を経て三菱総合研究所に12年間在籍し、２０１８年から現職。デジタル化による産業構造転換や中小企業のデジタル化に関する情報発信・事例調査が主な業務。社外活動として、東京商工会議所ものづくり人材育成専門家ＷＧ座長、特許庁Ｉ－ＯＰＥＮ専門家、ロボット革命・産業ＩｏＴイニシアティブ協議会中堅中小ＡＧ副主査、サービス創新研究所副所長など。リアクタージャパン、Ｇａｒａｇｅ Ｓｕｍｉｄａ研究所、Ｆａｃｔｏｒｙ Ａｒｔ Ｍｕｓｅｕｍ ＴＯＹＡＭＡ、ハタケホットケなどを兼務。経団連、経済同友会、経産省、日本商工会議所、各地商工会議所・自治体での講演、新聞・雑誌の寄稿多数。近著『アイデアをカタチにする！Ｍ５Ｓｔａｃｋ入門＆実践ガイド』。
日本史のトビラ
「大久保利通の人材抜てき法」
大久保利通は、薩摩藩の下級武士に生まれたが、幕末、西郷隆盛とともに倒幕運動にまい進した。明治維新後は新政府の高官となり、明治６（１８７３）年の征韓論争では盟友西郷と対立してこれを退け、明治政府の最大実力者に成り上がった。西南戦争で人気のある西郷隆盛を倒したこともあり、一般にはあまり人気がないが、明治の政治家としては極めて優れた人物であった。
特に利通の偉さは、薩摩という最大派閥の出身であるにもかかわらず、同郷人をえこひいきしなかったことだ。
勝海舟は、次のように利通を評している。
「繰り返し繰り返し情実の相撲取りをなすやうではまことに天下国家のために相済まぬ事だよ。かういふ情実の間を踏み切つて、ものゝ見事にやりのけるのは、さうさナアー大久保だらうや、大久保のほかにはあるまいよ」（『氷川清話』講談社学術文庫）
明治時代に活躍した小説家の白柳秀湖も「大久保は広く人材を天下に募り、適材を適所に置いて働かせようといふ考へを持つて居た。だから、薩摩人にひどく憎まれて居た。薩摩人ならば馬鹿でも、グズでも、乱暴ものでも何でも使ふといふのではない。その態度が、特に頑固な中世式封建思想で固つて居る一般薩摩人には全く理解できなかった」（『親分子分 政党編』千倉書房）と述べている。
戦国時代でいえば、利通はさながら織田信長のようでもある。薩摩閥という最大の閥族の長でありながら、人間を能力によって抜てきしていったからだ。有能ならば栄達できる。才能があれば力を発揮させてもらえる。それを実感できたからこそ、長州の伊藤博文や井上馨をはじめ、多くの逸材が利通の下に殺到し、明治政府の礎が築かれていったのだろう。まさに利通は、現代のビジネス社会でも求められる理想のリーダーである。
藩閥に関係なく、利通は有能な人材をどんどんと抜てきしていった。特にいったん信用した人物は、最後まで信じ通す癖があった。
利通は内務官僚たちに「私一己に使はれるとか薩長に使はれるとか思わず、国家の役人である、国家の事務を掌（つかさど）るといふつもりで自任してやつて貰はなければならない。且また、細かい事は自分は不得手である、事務の方は万事諸君に一任するから力を尽くして遣つて貰ひたい。その代わり、責任は我が輩が引き受けてやる。顧慮せずにやつて貰ひたい」と述べ、「仕事の上の事は、過があつても決して叱られることなく、責任は一切自身が引き受けられたのである」（『甲東逸話』冨山房）
まさに理想の上司像だ。こんな人の下で仕事ができるのなら、それこそ存分に各自の才能を発揮することができたのではなかろうか。
著者プロフィール ◇河合 敦／かわい・あつし
東京都町田市生まれ。１９８９年青山学院大学卒業、２００５年早稲田大学大学院修士課程修了、11年同大学院博士課程（教育学研究科社会科教育専攻（日本史））満期退学。27年間の高校教師を経て、現在、多摩大学客員教授、早稲田大学非常勤講師。講演会や執筆活動、テレビで日本史を解説するとともに、ＮＨＫ時代劇の古文書考証、時代考証を行う。第17回郷土史研究賞優秀賞（新人物往来社）など受賞。著書に『蔦屋重三郎と吉原』（朝日新聞出版）、『禁断の江戸史』（扶桑社）ほか多数。
トレンド通信
「ブームに乗るか？追いかけるか？先回りするか？」
「もうはまだなり、まだはもうなり」。最後の相場師といわれた是川銀蔵が著作の中で紹介し、株式投資のタイミングを読む極意とされる言葉です。目先の利益や感情にとらわれないで、起きている現象を冷静に観察して決断する難しさを指摘しています。
ヒット商品も時代との関係で生まれますから、新しい商品やサービスの開発についてもこの考え方は通じます。先日、国産のウイスキーに関して東京都内で有数の品ぞろえを持っているバーの店長と話をしていて、「過熱気味だった国産ウイスキーブームに陰りが見え始めている」と聞きました。市場では高い人気が保たれていて、新規のファンもまだ増えている状況ですが、一部のプロは、需要と供給のバランスで供給が上回りつつあると感じ始めています。「業者の間でもなかなか手に入らなかった品物がちらほらと入手できる状態で出回るようになってきた」ということから、肌感覚でそろそろバブル的なブームは収まるだろうという判断です。こうしたわずかな兆候を見逃さず先を読んで在庫調整などの手を打つそうです。故事にある「一葉落ちて天下の秋を知る」の感覚なのでしょう。
ピークが見え始めた状態でも、これからこの分野に参入しようとしている企業がいくつもあると、その店長は心配していました。参入は、まだまだ市場は拡大すると読んでのことでしょう。こうした企業の製品が市場に出るのはしばらく後になりますから、そのときに市場の需要と供給の関係はどうなっているでしょうか。
この話を聞いて、しばらく前に聞いた国産ウイスキーの製造を手掛けている地方企業の社長の話を思い出しました。その社長は、「今のブームはそう長く続かないから、無理してつくったり売ったりはしない。宣伝もしない。日本の製品を高く評価する海外のお客さんがどうしても欲しいと買いに来た場合は売っている。その売り上げで、将来本当に世界で勝負できる品質と個性を備えた商品を長期的な視点で開発する」と言っていました。
今のブームにはあえて乗らず、ブームが過ぎて淘汰（とうた）された先で、きちんと評価されて生き残るための開発は怠らないという考えです。これも「時代の変化を読んで網を張る」という冷静な判断に基づいた一つの戦略だと思います。
ブームを追いかけることは簡単ですが、それでちゃんと持続的に利益を出せるのか考える必要があります。一方ブームが本格的に起きる前に自ら仕掛けるには多額の広告宣伝費用がかかることが多く、中小企業には簡単ではありません。ブームが起きたとき、その先でちょうどよい商品がすでにできていて待ち構えているというのが中小企業の理想です。
日本のものづくりは概して丁寧でレベルが高く、短期間でも良いものをつくることができるケースが多くあります。逆に言えば、少し出遅れても頑張ればブームに間に合ってしまうという面があります。しかし、せっかくの投資を持続的なビジネスにつなげるには、ブームの後先を読んで冷静に対応する姿勢が重要になってきます。
著者プロフィール ◇渡辺 和博／わたなべ・かずひろ
合同会社ヒナニモ代表。１９８６年筑波大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年日本経済新聞社入社。ＩＴ分野、経営分野、コンシューマ分野の専門誌の編集を担当。その後、日経ＢＰ 総合研究所 上席研究員を経て、２０２５年４月から現職。全国の自治体・商工会議所などで地域活性化や名産品開発のコンサルティング、講演を実施。消費者起点をテーマにヒット商品育成を支援している。著書に『地方発ヒットを生む 逆算発想のものづくり』（日経ＢＰ社）。
気象予報士×税理士 藤富郷のクラウドな話
「今年の猛暑が当たり前の夏に」
今年の夏の暑さは異常でした。この厳しい暑さで体調を崩したり、売り上げに影響が出たり、大変な夏を過ごした方も多かったのではないでしょうか。２０２５年の夏は、これからの夏の暑さの起点になるかもしれません。
まずは、国内最高気温の記録が大きく更新されました。群馬・伊勢崎の41.８℃です。07年に埼玉・熊谷と岐阜・多治見で40.９℃を観測し、山形の最高気温の記録40.８℃を74年ぶりに更新してから日本の暑さの歴史が動き出しました。それでも、最高気温の記録更新は大変なことです。５、６年おきに０.１℃だけ高くなり、足取りは一歩ずつでした。それが、今年、兵庫・柏原で７月30日に41.２℃と７年ぶりに０.１℃更新しましたが、８月５日に41.８℃と、たった６日で０.６℃も高くなったわけです。これまでより驚異的なペースで気温が上がった夏でした。
さらに、最高気温が35℃以上の日を猛暑日といいますが、全国のおよそ３分の２の地点で猛暑日を観測しました。局地的な暑さではなく、全国的に厳しい暑さだったといえます。東京では29日、大阪では45日と歴代最多の猛暑日となり、さらに京都では61日と、丸２カ月も猛暑日だったことになります。これまでの夏の基準は、30℃以上の「真夏」でしたが、これからの夏は35℃以上の「猛暑」と、暑さのステージが高くなってくるでしょう。
では、今年の夏だけが異常かというと、そうではありません。夏の平均気温は、３年連続で最も高い値を記録しました。気象庁は、今年の夏の暑さは数十年に一度のものと発表していますが、23年の記録も同様の研究結果が出ていました。つまり、以前はなかった異常な暑さがここ３年も続いており、当たり前のことになっています。今後も、この猛暑は特別ではないと考えた方がよさそうです。
猛暑は、経営の面にも影響があります。まずは、従業員の健康や安全確保が、これまでとは変わってきています。工場や現場、外回りなど、外気と触れる仕事では、熱中症の危険が高まっています。
加えて、売り上げに関しても、これまでの商品が売れず、損失や在庫を抱えることになります。反対に、猛暑用の商品の在庫が少なかったため、売れる物がなくなる機会損失も出てきます。
「暑さ寒さも彼岸まで」といいますが、９月でも猛暑日が続くという夏が長い時代になりました。今後は災害級の猛暑に備えて対策をしつつ、売り上げを上げるチャンスと捉え、これまでの夏とは全く異なったイメージで、早めに取り組んでみてはいかがでしょうか。
著者プロフィール ◇藤富 郷／ふじとみ・ごう
気象予報士、税理士。埼玉県三郷市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。大学院在学中に気象予報士に登録。日本テレビの情報番組に気象キャスターとして出演しながら税理士試験に合格し、2016年に開業。21年に越谷税務署長表彰受賞。趣味の鉄道では、鉄道イベント出演や時刻表、鉄道模型雑誌にコラムを寄稿。プログラミングやダムにも造詣が深く、”複業”として得意を組み合わせて幅広く活躍中。地元の「三郷市PR大使」を務めるなど、地域との関わりも深めている。