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津山商工会議所 所報２月号『今月の経営コラム』
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「なぜ日本の少子化対策は十分ではなかったのか」
急速な少子高齢化により、人口減少が中長期的に着実に進展することが見込まれている。直近２０２３年の国立社会保障・人口問題研究所の推計［注１］では、約30年後の２０５６年に総人口が１億人を下回り、２０６５年に９１５９万人となる。特に、少子化が人口減少に与える影響は大きい。１９８９年の合計特殊出生率（以下出生率）［注２］が、それまでの最低を更新したいわゆる「１.57ショック」（90年）以降、政府はさまざまな少子化対策を実施してきたが、出生率の低下には歯止めがかかっていない。地域格差も拡大している。現政権も少子化対策を前面に打ち出している。
少子化の現状について、直近の厚生労働省の統計［注３］で確認する。75年に出生率が２.０を下回り始めてから低下傾向となり、２００５年に１.26と底を打ち、14年頃までは緩やかな上昇を示していた。しかし、それ以降は再び低下し、23年には１.20となり過去最低を記録した。出生数でも、23年は過去最低の72.７万人となり、70万人割れが目前となっている。過去の推移を見れば、第二次ベビーブームが終わった１９７４年以降低下傾向をたどり、２０１６年に97.７万人と、１００万人を割ってから７年連続で減少し、16年から23年までトータルで25万人減少した。
それにもかかわらず、総人口は、出生率および出生数が低下し始めた１９７４年から、総人口のピークを迎え１億２８０８万人となった２００８年まで、30年以上にわたり増加が続いた。これは「当時は『正の人口モメンタム』と言われる出産期の女性が多い人口構造であったことから，人口は増加し続けた」［注４］とされている。しかし、現在の状況はこれとは逆で「出産期の女性が少ない『負の人口モメンタム』が生じているため，出生率の回復にかかわらず人口が中期的には減少する」［注５］とされている。なぜ、「負の人口モメンタム」が生まれたのか。確かに、この30年、政府は少子化対策をしてこなかったわけではないが、依然、中期的に人口は減少することが推計されており、対策は十分ではなかったといえる。
なぜ対策は十分ではなかったのであろう。それに関して、出生数において気になるデータがある。前述の厚生労働省の統計で15年以前の出生数の推移を見ると、いわゆるバブル経済がはじける前の１９８９年の１２４.６万人から２０１５年までの26年間で24万人減少した。これは16年から23年の減少スピードの約４分の１の遅さである。一方、１９８９年以前の減少スピードは速く、例えば、83年から89年の６年間で出生数は１５０.８万人から１２４.６万人に26万人減少した。それ以前でも74年の２０２.９万人から77年の１７５.５万人と、3年間で27万人減少した。団塊ジュニア世代が出産適齢期であったことを考慮しても、出生数が26年かけて24万人減少した89年から２０１５年は特異な期間に見えてくる。
この期間において結婚適齢期を迎えている世代はさまざまな呼称が付き、ある意味、世代が多様化していった時期といえる。しらけ世代（１９５５年前後に生まれた世代）、新人類（60年頃生まれ）、バブル世代（65～70年頃生まれ）、団塊ジュニア世代（70～74年頃生まれ）、ゆとり世代（87～２００４年頃生まれ）［注６］などが挙げられる。また、バブル経済崩壊後の失われた30年といわれる経済・社会基盤が不安定化した時期でもある。各世代は価値観が多様化したものの、同時に基盤が不安定であったことから、世代の価値観に対する迷いが深まったことが考えられる。これらが出生数、出生率の低下が長期間にわたり続いた要因ではなかろうか。
その一方、「団塊の世代」（１９４７～49年頃生まれ）では社会・経済基盤は不安定であったが、高度成長期であり、「一億総中流」［注７］など画一的な価値観の醸成がなされていったと考えられよう。ちなみに、この団塊の世代という名称は、堺屋太一著の小説『団塊の世代』に由来する。ここでの「団塊」とは、出生数のボリュームが相対的に多く、人口ピラミッドの中で丸みを帯びて突出した塊になっているという特徴を表している。これに対して、前記の26年間は、世代の”命名”の通り、価値観が多様化し、各世代のボリュームは小さいが、異なる特性を持つ塊であったと考えられる。この間、政治家の間では、地域格差、所得格差などへのさまざまな予防的対策が声高に唱えられていたものの、異なる特性への対策ではなく、画一的な規制撤廃、現金給付など人気取りの政策が目立った。それよりも、この本質的な多様化する世代の価値観に対し、網羅的かつ効果的に寄り添うことを優先すべきではなかったか。それを踏まえて、冷静かつ客観的に少子化対策を検討し、これからの世代が自発的にコミットできるような対策を講じることが必要であろう。
（２０２４年12月９日執筆）
［注１］出所は「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（２０２３年４月26日）。総人口は、令和２年国勢調査による１億２６１５万人が２０７０年には８７００万人に減少すると推計（出生中位・死亡中位推計）。国立社会保障・人口問題研究所は、令和２年国勢調査の確定数を出発点とする新たな全国将来人口推計を実施し、その結果を公表。
［注２］その年次の15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。
［注３］「令和５年（２０２３）人口動態統計（確定数）の概況」（24年９月17日）
［注４］松浦司「少子化対策の30年を振り返る」『日本労働研究雑誌 24年7月号』18ページ
［注５］注４と同様、31ページ
［注６］各世代の呼称および生まれた年代は説により異なる場合がある。
［注７］旧総理府による「国民生活に関する世論調査」で、自分の生活水準を「中の上」「中の中」「中の下」とする回答が７割以上であったことなどを根拠に、１９７０年代からいわれるようになった。
著者プロフィール ◇内野 逸勢／うちの・はやなり
静岡県出身。１９９０年慶応義塾大学法学部卒業。大和総研入社。企業調査部、経営コンサルティング部、大蔵省財政金融研究所（１９９８～２０００年）出向などを経て現職（金融調査部 主席研究員）。専門は金融・資本市場、金融機関経営、地域経済、グローバルガバナンスなど。主な著書・論文に『地銀の次世代ビジネスモデル』２０２０年５月、共著（主著）、『ＦｉｎＴｅｃｈと金融の未来～10年後に価値のある金融ビジネスとは何か？～』２０１８年４月、共著（主著）、『ＪＡＬ再生 高収益企業への転換』日本経済新聞出版、２０１３年１月、共著。ＩＡＡＳＢ ＣＡＧ（国際監査・保証基準審議会 諮問・助言グループ）委員（２００５～２０１４年）。日本証券経済研究所「証券業界とフィンテックに関する研究会」（２０１７年）。
中小企業のためのＤＸ事例
「顔の見えるつながりが生む鋳造業ＤＸの潮流」
今回は、業界団体が主導してデジタル化を推進した日本鋳造協会の事例を紹介します。鋳造業の業界団体である同協会は、２０１７年に「鋳造産業ビジョン２０１７」を策定し、デジタル技術を活用したスマートファウンドリー（Ｓｍａｒｔ Ｆｏｕｎｄｒｙ）の実現を目標に掲げました。この目標を具体化するために設立されたのが、ＩｏＴ推進特別委員会です。
ＩｏＴ推進特別委員会は、鋳造各社がＩｏＴなどのデジタル技術を導入し、生産性向上や品質改善を実現することを目指して活動を行っています。その一環として18年にスタートしたのが「鋳造ＩｏＴＬＴ（Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ Ｔａｌｋｓ：ライトニングトーク）」です。このイベントは、技術者向け勉強会「ＩｏＴＬＴ」から派生したもので、同協会主催として半年から1年に1回の頻度で開催されています。第３回以降はＹｏｕＴｕｂｅで公開されており、現在も誰でも見ることができます。
鋳造ＩｏＴＬＴでは、毎回10社前後の鋳造メーカー従業員が登壇し、自分の現場でやってみた実践的な取り組みを5分で発表しています。例えば、製造工程で使用する砂の乾燥状況をモニタリングするため、高価な水分計を使わずに気化熱を利用して温度差データから乾燥度合いを測るデバイスを開発した事例発表があり、自作でも産業用デバイスに匹敵する可能性を示唆するものでした。ほかにも、設備稼働状況のリアルタイム可視化や、クラウドサービスを活用した品質管理の効率化など、現場の課題解決に直結するＩｏＴ活用事例が数多く発表されています。
鋳造ＩｏＴＬＴの意義は、単なる情報共有にとどまりません。顔なじみの企業が手軽にデジタル化に取り組む姿がほかの企業に刺激を与え、新たに挑戦する企業が増えています。その結果、鋳造業界では現場起点のＩｏＴ活用が広がり、他業界では見られないユニークな事例が次々と生まれています。
鋳造ＩｏＴＬＴは、経済団体や支援機関がデジタル化を推進するモデルケースです。顔の見える関係性の中で、デジタル化の取り組みとその成果を共有することが、周囲のデジタル化を促進する原動力となっています。このような好循環を生むためには、経済団体や支援機関がイベント開催を通じてコミュニティを形成し、情報共有を促進することが重要だという示唆を与えています。
（この事例は筆者取材時のものであり、現在では異なる場合があります）
著者プロフィール ◇大川 真史／おおかわ・まさし
ウイングアーク１ｓｔデータのじかん主筆。ＩＴ企業を経て三菱総合研究所に12年間在籍し、２０１８年から現職。専門はデジタル化による産業構造転換、中小企業のデジタル化。オウンドメディア『データのじかん』での調査研究・情報発信が主な業務。社外活動として、東京商工会議所ものづくり人材育成専門家ＷＧ座長、エッジプラットフォームコンソーシアム理事、特許庁Ⅰ－ＯＰＥＮ専門家、ロボット革命・産業ＩｏＴイニシアティブ協議会中堅中小ＡＧ副主査、サービス創新研究所副所長など。ｉ．ｌａｂ、リアクタージャパン、Ｇａｒａｇｅ Ｓｕｍｉｄａ研究所、Ｆａｃｔｏｒｙ Ａｒｔ Ｍｕｓｅｕｍ ＴＯＹＡＭＡ、ハタケホットケなどを兼務。各地商工会議所・自治体での講演、新聞・雑誌の寄稿多数。近著『アイデアをカタチにする！Ｍ５Ｓｔａｃｋ入門＆実践ガイド』。
職場のかんたんメンタルヘルス
「新しい年の目標の立て方」
新しい年を迎え、「今年こそ！」と前向きな気持ちで目標を立てている人も多いと思います。思い描いたことをぜひ実現したいですよね。そのためにはモチベーションを持続させることが大切です。
そこで、少し記憶をさかのぼっていただきたいのですが、昨年の年頭の抱負は何でしたか。それを達成できましたか。もし、残念な結果となり、今年こそと思われているなら、少し目標の修正が必要かもしれません。まずはできなかったことを踏まえて、現時点での状況を書き出してみましょう。
例えば、「部屋の整理整頓ができない」「資格試験の勉強ができない」のような感じです。書き出したら、文末の「できない」を「しない」に変えてみます。「部屋の整理整頓をしない」となります。それを見てどう感じたでしょうか。できないのではなく、しなかっただけです。行動に移さなかった、もしくは続かなかったのは自分の意思でもあるのです。
「ま、いいか」と思ったり、考えるだけで面倒になってしまったりしたのかもしれません。つまりそれは、その目標があなた自身の中で優先順位の低いものだったことになります。それをあえてまた目標に掲げるのではなく、切り捨ててしまうことをお勧めします。「いや、そんなことできない」と、反発心が芽生えるなら、試しにそれに関することを今すぐに始めてみましょう。「でも、時間が。お金が」と、行動に移せない理由を考えてしまうようなら、その目標はおそらく今年も達成できません。
しかし、小さな目標であれば、負担も少なく取り掛かれます。例えば、資格試験の問題集を週末に3時間解くよりも、毎日3問という目標が良いのです。「たった3問だなんて」と思うかもしれません。でも、「週末3時間できなかった」と思うたびにモチベーションが下がり、続けられなくなる可能性が高いです。一方、「毎日3問取り組めた」という達成感はモチベーションを高めていきます。そして、日数がたてばたつほど、その差は開きます。１年後には１０００問を突破できるからです。
目標を達成するためには、すぐ簡単にできるところから始め、持続させることが成功の秘訣（ひけつ）です。達成感はモチベーションに変換され、好循環を生みます。自分にとって簡単にできて、ハードルの低いところから、今すぐに開始しましょう。
著者プロフィール ◇大野 萌子／おおの・もえこ
法政大学卒。一般社団法人日本メンタルアップ支援機構（メンタルアップマネージャ資格認定機関）代表理事、公認心理師、産業カウンセラー、２級キャリアコンサルティング技能士。企業内健康管理室カウンセラーとしての長年の現場経験を生かした、人間関係改善に必須のコミュニケーション、ストレスマネジメントなどの分野を得意とする。防衛省、文部科学省などの官公庁をはじめ、大手企業、大学、医療機関などで５万人以上を対象に講演・研修を行い、机上の空論ではない「生きたメンタルヘルス対策」を提供している。著書にシリーズ51万部超『よけいなひと言を好かれるセリフに変える言いかえ図鑑』（サンマーク出版）ほか多数。
トレンド通信
「京都土産の三つの『し』プラスアルファに学ぶこと」
先日、京都を訪ねた人からお土産に、小分けになった漬物数種類と小さな缶に入ったお茶をいただきました。それを見て「さすが京都だな」と感じました。
その漬物は、しば漬けやすぐき、しその実漬け、福神漬けなどが20ｇ前後に小分けされてプラ容器に入っていました。漬物は10種類ほどあり、バラで買うことも何種類かのセットで買うこともできるそうです。１人あるいは２人で一食を使い切れて、いろいろな漬物を試せるサイズと使い勝手です。それぞれのプラ容器は透明ですが、シールは水色、ピンク、黄色とカラフルでかわいらしい見た目になっています。常温で持ち運べるようにしている点も土産物として優れています。
小さな缶にティーバッグを入れた土産物は、京都ではいくつものメーカーがつくっています。いずれも缶のデザインや色使いは現代調でありながら、歴史と伝統を感じさせる要素を盛り込んでいます。おしゃれで小さく・かわいく、京都らしいものに仕上がっています。
私見ですが、京都や金沢、鎌倉といった古くからの観光都市で売られているお土産は、全体的に商品企画やパッケージデザインが優れていると感じます。それは長年の競争と淘汰（とうた）のたまものでしょう。中でも京都でヒットしている商品は、京都らしさを象徴する「歴史」「癒やし」「おもてなし」の三つの「し」を押さえた上で、現代の生活者にも使い勝手が良いように配慮されています。
小分けやティーバッグに代表されるような使い勝手の良さは、その時代によって求められる内容が変化します。１世帯当たりの人数がもっと多かった時代では、小分けよりももう少し大きなものが喜ばれたでしょう。また、先に挙げた三つの京都らしさについても、ターゲットとする人の違いで重視されるものが変わってきます。「歴史」と「おもてなし」は変わらないかもしれませんが、人によっては「学び」であったり「驚きと感動」であったりします。また、単にモノとしての消費よりも体験を重視する人もいるでしょう。
今回の漬物の小分けが良くできていると感じた理由に、この商品のコンセプト自体がお客さんの「次のアクション」を誘発していることもあります。そもそも土産物は、指名買いやリピーターを除けば、それまで顧客ではなかった人とつくり手の新たな接点だといえます。小分け・多品種の商品は、それ自体が店頭における試食品のようなもので、試した中でどれか一つでも気に入ってもらえれば、次の購買につながります。すぐに京都を訪れる機会がなくてもネット通販で買え、各地の取り扱い店舗でも買えます。
そういう意味では、お土産用につくられた商品は優れた営業パーソンのようなものといえます。そして小さく・かわいらしく、運びやすく、シェアしやすいことが重要なのです。１００年を超える老舗が歴史や伝統を守りながらも、デザインや商品企画を洗練させて、現代の消費者の求めるものを押さえています。そんなところに京都の底力を感じます。
著者プロフィール ◇渡辺 和博／わたなべ・かずひろ
日経ＢＰ 総合研究所 上席研究員。１９８６年筑波大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年日本経済新聞社入社。ＩＴ分野、経営分野、コンシューマ分野の専門誌編集部を経て現職。全国の自治体・商工会議所などで地域活性化や名産品開発のコンサルティング、講演を実施。消費者起点をテーマにヒット商品育成を支援している。著書に『地方発ヒットを生む 逆算発想のものづくり』（日経ＢＰ社）。
気象予報士×税理士 藤富郷のクラウドな話
「『青春18きっぷ』40年たっての大改正」
誰もが一度は聞いたことがあると思われる「青春18きっぷ」。ＪＲ線の全区間の普通・快速列車が１日乗り放題になるお得なフリー切符ですが、実際に利用したことがある人はどのくらいいらっしゃるでしょうか。私は学生の頃、何度も利用して旅をした思い出があります。
この「青春18きっぷ」は、約40年もの間続いていますが、実はこの冬、利用方法が大きく変わりました。個人的には使いにくいものになった印象です。では、どのように変わったのかを見てみます。
まず、この切符は春休み・夏休み・冬休みの期間にのみ発売されるもので、年齢にかかわらず誰でも利用できます。これまでは、乗車日の０時から24時まで乗り放題の切符５回分がセットで、料金１万１０００円＋税で長く販売されてきました。特急などには乗れないため時間がかかりますが、１日２千円ちょっとで全国どこまでも行けるのは魅力たっぷりです。さらに、この５回分は、使用期間内であれば別の日に分けて使うこともでき、同じルートであれば１枚の切符を複数人で使うことも可能でした。
しかし、この冬の改正で、それができなくなってしまいました。購入時に指定した連続する日付に限定されるようになり、１枚の切符をグループで利用することが不可能になったのです。新しく自動改札が使え、５日券だけでなく３日券が加わるなどのメリットはあるものの、それでも鉄道ファンの間では賛否両論があります。例えば、これまでは１セットあれば、３人で一緒に旅ができたのですが、改正後は３枚必要になりますので、料金が３倍になってしまうからです。
話は戻りますが、私が学生の頃には「青春18きっぷ」で東京から大垣を深夜走る「ムーンライトながら」号に乗り、横浜から京都、敦賀、舞鶴を通って加古川までのジグザグルートを、２千円ちょっとで移動したものです。また、先輩と一緒に１泊２日で紀伊半島一周のお得旅をしたのも良い思い出です。途中下車も自由にできるため、ローカル線を満喫するには最高の切符でした。
現在は、深夜列車がなくなり、乗れるのは始発からになってしまいますが、早くて便利な移動では見られない景色を「青春18きっぷ」で堪能してみるのも良いですね。家族や大切な人たちと一緒に、時には少し遠回りをして時間をかける、ゆったりとした旅も心に残るものです。
今回の冬の改正は試験的ということですが、これからも時代や世代を問わず人気のある「青春18きっぷ」であり続けてほしいと願っています。
著者プロフィール ◇藤富 郷／ふじとみ・ごう
気象予報士、税理士。埼玉県三郷市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。大学院在学中に気象予報士に登録。日本テレビ「スッキリ」に気象キャスターとして出演しながら税理士試験に合格し、２０１６年に開業。21年に越谷税務署長表彰受賞。趣味の鉄道では、鉄道イベント出演や時刻表、鉄道模型雑誌にコラムを寄稿。プログラミングやダムにも造詣が深く、“複業”として得意を組み合わせて幅広く活躍中。地元の「三郷市ＰＲ大使」を務めるなど、地域との関わりも深めている。