支援実績
『 持続化給付金 』申請支援実績のご報告 ≪ 申請支援件数：332 件 ≫（個人事業者等向け申請ガイダンス） 【 津山商工会議所・経営支援課 】
津山商工会議所（経営支援課）では、補助対象職員（経営指導員、補助員、記帳専任職員等）を中心として、
『 持続化給付金 』申請期間内に３３２件（法人・個人事業者）の申請支援を実施致しました。
申請期間：令和２年 （２０２０年）５月１日（金）～令和３年（２０２１年）２月１５日（月）
申請件数：３３２ 件 （法人・個人事業者）
※ 持続化給付金申請サポート津山会場の申請支援とは異なります。
『持続化給付金申請サポート会場（津山会場）』
開設日：令和2年（2020年）5月23日（土）～ 業務終了：令和2年（2020年）8月31日（月）
持続化給付金WEBサイトURL
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
■確定申告書第一表の控えの収受日付印の扱いについて（個人事業者等向け）
詳細については、持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）のP.14からP.18の記載を必ずご確認下さい。
【原則】
確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。
ただし、原則によることが難しい場合には、以下の例外を認めることとします。
【例外1】
収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出することで代替することができます。この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。
【例外2】
例外1によることもできず、「納税証明書（その２所得金額用）」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。また、確認の結果給付金の給付ができない場合があります。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_correction_points.pdf
持続化給付金
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
申請要領（速報版）
経済産業省WEBサイトURL
持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）個人事業者等向け
解説動画
