支援実績

2021年2月16日

『 持続化給付金 』申請支援実績のご報告 ≪ 申請支援件数:332 件 ≫(個人事業者等向け申請ガイダンス) 【 津山商工会議所・経営支援課 】

津山商工会議所(経営支援課)では、補助対象職員(経営指導員、補助員、記帳専任職員等)を中心として、

『 持続化給付金 』申請期間内に332件(法人・個人事業者)の申請支援を実施致しました。

申請期間:令和2年 (2020年)5月1日(金)~令和3年(2021年)2月15日(月)

申請件数:332 件 (法人・個人事業者)

※ 持続化給付金申請サポート津山会場の申請支援とは異なります。

『持続化給付金申請サポート会場(津山会場)』

開設日:令和2年(2020年)5月23日(土)~ 業務終了:令和2年(2020年)8月31日(月)

 

 

持続化給付金WEBサイトURL

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 

■確定申告書第一表の控えの収受日付印の扱いについて(個人事業者等向け)
詳細については、持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)のP.14からP.18の記載を必ずご確認下さい。

【原則】
確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。

ただし、原則によることが難しい場合には、以下の例外を認めることとします。

【例外1】
収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。

【例外2】
例外1によることもできず、「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。また、確認の結果給付金の給付ができない場合があります。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_correction_points.pdf

 

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

申請要領(速報版)

 

経済産業省WEBサイトURL

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 

持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)個人事業者等向け

持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)個人事業者等向け

持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)個人事業者等向け

 

解説動画