＜お問い合わせ先＞

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長　黒田
担当者：高橋、鈴木、竹島
電話：03-3501-1511(内線 5382～5)

小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の認定

平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しました。

また、令和元年7月に小規模事業者支援法の一部を改正し、(1)商工会または商工会議所は市町村と共同で計画を作成する、(2)経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く、(3)一定の知識を有する経営指導員が計画に関与する、といった内容を盛り込みました。

経営発達支援計画の認定について（新規認定・変更認定）

新規及び変更申請を行う際は、以下の「経営発達支援計画の手続きガイドライン」「経営発達支援計画の記載例・留意事項等」を参考にしてください。

• 経営発達支援計画の手続ガイドライン(742KB)（令和6年9月25日更新）
• 経営発達支援計画の記載例・留意事項等(887KB)（令和6年9月25日更新）
• 認定申請書(様式第3)(36KB)
• 概要紙＋別表1～4(30KB)（令和6年9月25日更新）
• 変更申請書(様式第4)(36KB)

第12回新規認定のスケジュール

申請書提出期間：令和6年12月2日(月)～令和6年12月6日(金)17時
第12回認定：令和7年3月

認定した経営発達支援計画の内容

認定を受けた経営発達支援計画は、以下のページから参照することができます。

• 小規模事業者支援法に基づく認定を受けた経営発達支援計画