創業支援

2023年4月18日

『 令和5年度 岡山県地域課題解決型起業支援金の公募開始 』 【 岡山県商工会連合会 】

R5起業支援金チラシ-1

R5おかやま起業支援金公募要領(第1版)

 

令和5年度 地域課題解決型起業支援金WEBサイトURL

https://okayama-start.com/

 

令和5年度岡山県地域課題解決型起業支援金の公募を開始します。

2023/04/14

本支援金の公募を下記のとおり開始しますので、ご活用をお考えの方、

ご興味のある方は、公募要領等をご確認の上、期日までに様式第1号(申請書)等を事務局にご提出ください。

 

概 要

地域課題の解決を目的として、デジタル技術を活用した社会的事業を新たに起業、事業承継者・第二創業を行う者に対し、事業に係る費用の1/2を補助(上限額200万円)します。

 

※本支援金の関係書類及び社会的事業の事例紹介については、

おかやま起業支援金WEBサイトをご覧ください。

関係書類 https://okayama-start.com/subcidy/

事例紹介 https://okayama-start.com/case/

 

対 象 者

・令和5年4月1日から対象期間内までに、岡山県内で社会的事業を新たに起業、事業承継、第二創業を行う者

・岡山県居住者又は対象期間内に岡山県内への移住予定者

 

対 象 事 業
本支援金の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、以下の(1)から(9)
の要件をすべて満たす事業であることが必要です。加えて、事業承継者又は第二創業者の
場合のみ、(10)の要件を満たす事業であることが必要です。

(1)デジタル技術を活用した地域課題の解決に資する社会的事業であり、次に掲げる要件
の全てに該当すること。
・地域社会が抱える課題の解決に資すること。(社会性)
・提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能
であること。(事業性)
・地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分で
ないこと。(必要性)
・生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術
を活用していること。(デジタル技術の活用)
①取組テーマ例
A:生産性の向上
事業活動により組織の生産性を高める取組を行う。
・センサー等を活用した生産工程の見える化や一元管理
・QR コードを使った在庫管理の効率化
・会計システムによる経理時間削減、経営状態の見える化
・RPA による定型業務の自動化
・クラウド活用による業務効率化 など
B:機会損失の解消及び顧客の利便性の向上
管理体制の整備及び販売戦略により、営業・販売活動を行う。
・POS レジサービスによる日々の売上管理の効率化
・テイクアウト注文システムの導入
・マーケティング支援ツールを導入した営業の高度化
・WEB サイトの活用(EC サイトによる販売、WEB 予約管理システムの導入等)
・SNS や WEB サイトでの情報発信
・インターネット広告
・オンライン展示会等の出展(デジタルコンテンツ作成含む)
・キャッシュレス決済システムの導入
・Wi-Fi 環境整備 など
②対象経費の使用
(3)設備費、(5)借料、(10)委託費、(12)広報費
デジタル技術に係る対象経費の使用は必須ではありません。

(2)岡山県が定める次の分野において実施する新たな社会的事業であること。
・子育て支援 ・まちづくりの推進 ・社会福祉関連 ・社会教育関連
・地域活性化関連 ・過疎地域等活性化関連 ・買物弱者支援
・地域交通支援 ・環境関連

(3)岡山県内で実施する事業であること。

(4)岡山県内の事業予定地で利用する不動産(土地建物・マンション等)の権利(所有
権・賃借権)を、申請者又は申請者の3親等以内の親族が有していること。
※上記確認書類(登記簿謄本・賃貸借契約書等)は実績報告書提出時に提出してく
ださい。

(5)令和5年4月1日から実績報告書提出時までに、新たな事業に必要な資格取得、
許認可、届出等を済ませた上で開始できる事業であること。(商品・サービスの提
供が可能であり、その対価を得られる状況)
※例:保健所の飲食店営業、菓子製造業、旅館業など

(6)公序良俗に反する事業でないこと。

(7)公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等)
でないこと。

(8)第一次産業における事業でないこと。
※主たる事業が第一次産業以外であれば、6次産業(生産、加工、販売業者)は対
象事業となりますが、生産に係る経費は対象外経費です。

(9)他に優先して利用できる補助制度がないこと。
※地域おこし協力隊員による起業や就農など、他省庁の補助金で支援対象となっ
ている補助事業との併給は不可です。ただし、地域おこし協力隊員が他省庁に
補助金で支援対象となっている期間に起業を行わず、特別交付税による起業支
援を受けなかった場合、同期間終了後の起業等については対象となります。
※同一の事業計画で同時期に、本支援金と国(独立行政法人を含む)からの補助
助成・他の道府県で実施される起業支援事業を重複して受けることは認められ
ませんので、どちらかを選択していただくことになります。他の地方自治体の
補助金との重複利用については、地方自治体の判断となります。ただしこの場
合でも、同一費目についての重複利用は認められません。
※対象事業が完了した日の属する年度と同時期に他の公的な補助・助成事業など
を実施する場合には、当該事業等のテーマ名、期間、実施概要、従事者等につ
いて、事業計画書(交付要綱様式第1号別紙1-2)の「(7)他に国、都道
府県、市町村等の補助を受ける場合は、補助金等の名称・交付元団体」にご記
入ください。

(10)【事業承継者又は第二創業者の場合のみ】Society5.0 関連業種等の付加価値の高い
産業分野であること。
Society 5.0 とは、AI や IoT、ロボット、ビッグデータ等の革新技術をあらゆる産
業や社会に取り入れることにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中
心の社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。 (詳細及び事
例は、内閣府ホームページ「Society5.0」を参照ください。)

 

対 象 経 費 ( 設備費のみを抜粋 )

・交付申請時に見積書(1者)をご提出ください。
・新品の購入費が対象です。
・設備費用が50万円(税抜)以上のものについては、耐用年数の期間内に処分等を行
う場合には、事前に事務局への承認手続を行う義務があります。
【対象となる経費】
・対象事業に必要な機械装置、工具、器具、備品の調達費用(固定資産に該当する物:
耐用年数が1年以上又は取得価額が10万円以上)
・移動用販売車、リフトを備えた車イス移動車(車両自体に改装が施され、かつ対象事
業以外には使用できないことが明確で耐用年数までの使用が担保できる事業である場
合のみが対象となります。)
・事務所・店舗内で対象事業のみに使用する固定電話機、FAX機、複合機の調達費用

【対象となる経費(デジタル技術の活用)】
生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活
用していること。また、上記に資する環境整備やシステム導入に付随して必要となる機
器等であること。なお、事務所・店舗内で対象事業のみに使用する費用であること。
・キャッシュレス決裁の端末機器
・POS レジ、POS システム
・Wi-Fi 環境整備(LAN、ルーター、モデム、インターネット回線工事等)
・特定業務用ソフトウェア、アプリケーション
・各種センサー類
・デジタル技術の活用に必要な情報通信機器等(公募要領 P.8 参照)など

【情報通信機器等】
カテゴリ 補助対象品目 対象経費上限額 補助対象上限数

端末機器 ※1 本カテゴリ全体で代表者及び従業員(対象期間の雇用)の人数分まで

デスクトップ PC               対象経費上限額  15 万円 
ノート PC ※2                対象経費上限額  15 万円
タブレット型及び 2in1 型 PC ※2      対象経費上限額  15 万円
iPadOS 又は Android タブレット※2    対象経費上限額  10 万円

周辺機器 補助対象上限数  1個

ディスプレイモニター ※3        対象経費上限額    3 万円
吊り下げ式スクリーン※3         対象経費上限額     8 万円
天吊りのプロジェクター※3                対象経費上限額  15 万円

※1 端末機器
メインモニター、キーボード、マウス、スタイラスペン、スピーカーは、これらに相
当するものを含めた一式を 1 台として見なします。

※2 ノート PC 型·タブレット及び 2in1 型 PC·iPadOS 又は Android タブレット
携帯電話網による通信機能(4G/5G/WiMAX 等)を備える場合、通信契約を含む方法で購
入されたものは補助対象外となります。

※3 ディスプレイモニター・スクリーン・プロジェクター
実施事業に不可欠かつ相関性があるものに限ります。デスクトップ PC 導入に係るメ
インモニターは含みません。また、モバイルディスプレイは補助対象外です。

 

公 募 受 付 期 間  ※ 当日消印有効

・第一回公募 令和5年4月14日(金)~令和5年6月2日(金)

・第二回公募 令和5年7月14日(金)~令和5年8月25日(金)

 

説 明 会 ・ 相 談 会 (別添チラシ参照)

・制度説明会及び個別相談会

4月26日(水)13:30~19:00 サン・ピーチOKAYAMA

7月26日(水)13:30~19:00 サン・ピーチOKAYAMA

 

・個別相談会(各公募原則1回受講)

9:30~16:30 岡山県商工会連合会会議室

①第一回公募(制度確認・事業計画・収支計画・販売促進・デジタル活用)

5月10日(水)・11日(木)・17日(水)・18日(木)・24日(水)・25日(木)

②第二回公募(制度確認・事業計画・収支計画・販売促進・デジタル活用)

8月2日(水)・3日(木)・9日(水)・10日(木)・16日(水)・17日(木)

 

※申込方法(参加無料)

申込フォームにてお申込みください。

https://forms.gle/PptHSzMw7UcGSEacA

 

申 請 書 提 出 先 ・ 問 い 合 せ 先 

岡山県地域課題解決型起業支援事業事務局

(岡山県商工会連合会 組織支援課) 担当:田村、岡本、黒川、守分

〒700-0817

岡山県岡山市北区弓之町4番19-401号

TEL:086-224-4341 ※9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日除く)

 

<添付書類>

R5起業支援金チラシ

R5おかやま起業支援金公募要領(第1版)

様式第1号(別紙1・2・3)

R5起業支援金交付要綱