創業支援
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm
［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
［概要］
給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。
［手続根拠］
所得税法230条、所得税法施行規則第99条
［手続対象者］
国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設（注）、移転又は廃止した給与等の支払者
（注） 個人が、新たに事業を始めたり事業を行うために事務所等を設けた場合、事業を行う事務所等を移転した場合、又は事業を行う事務所等を廃止した場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので（所得税法229条）、この「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要はありません（所得税法230条）。
［提出時期］
開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出してください。
［提出方法］
届出書を1部作成の上、提出先に持参又は送付してください。
※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
［手数料］
不要です。
［申請書様式・記載要領］
［提出先］
給与支払事務所等の所在地の所轄税務署（移転の場合には、移転前の事務所等の所在地の所轄税務署）へ提出してください（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）。
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの税務署（源泉所得税担当）