制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
 

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

• 中小企業庁ホームページ（先端設備等導入制度による支援）※新しいウインドウで開きます。

津山市の導入促進基本計画

津山市では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和３年年6月16日付で国の同意を得ました。

​津山市導入促進基本計画[140KB PDFファイル]

概要

・労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
・対象地域：津山市内全域
・対象業種・事業：全ての業種および事業
・導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から3年間（※2023年3月末まで2年間延長）
・先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間
 

先端設備等導入計画の概要

1. 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。
2. この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
3. 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等を受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）
    

認定を受けられる中小企業者の規模

なお、固定資産税の特例は、対象となる規模要件が異なりますので留意願います。
 

※1　「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
 

先端設備等導入計画の認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは右の図のとおりです。 ・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。（フロー図⓵・⓶） ・設備取得は「先端設備等導入計画」を津山市が認定した後となります。 認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページをご覧ください。 中小企業庁ホームページ（認定経営革新等支援機関）※新しいウインドウで開きます。

申請手続き

申請時に必要な書類

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書[30KB Wordファイル]
• 先端設備等導入計画に関する確認書[28KB Wordファイル]
• 定款の写し

【固定資産税の特例措置を受ける場合は次の書類の提出も必要です】

• 工業会等による証明書
• 完納証明書（市税・料）

【事業用家屋の申請には次の書類の提出も必要です】

• 建築確認済証
• 建物の見取り図、既に認定を受けた先端設備導入計画
• 先端設備の購入契約書（設置される先端設備の取得価格が300万円以上であること）

​　※認定申請時に工業会等の証明書が提出できない場合は、誓約書と共に認定後に提出してください。

• 先端設備等に係る誓約書（建物以外）[21KB Wordファイル]
• 先端設備等に係る誓約書（建物）[20KB Wordファイル]

１．先端設備等導入計画の様式

　先端設備等導入計画に係る認定申請書[30KB Wordファイル]
　
   先端設備等導入計画に係る認定申請書（記載例）[184KB PDFファイル]

　先端設備等に係る誓約書（建物以外)[21KB Wordファイル]

　先端設備等に係る誓約書（建物）[20KB Wordファイル]

　先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書[23KB Wordファイル]

　変更後の先端設備等に係る誓約書（建物以外）[21KB Wordファイル]

　変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）[20KB Wordファイル]
 

２．経営革新等支援機関等による確認書

　先端設備等導入計画に関する確認書[28KB Wordファイル]
 

３．工業会等による証明書

　詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
　工業会等による証明書について　※新しいウインドウで開きます。
 

支援制度

固定資産税の特例

　津山市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて、固定資産税の特例を受けるための要件を満たした場合、取得設備の固定資産税の課税標準額を３年間、ゼロにします。（※ただし、構築物・事業用家屋については、条例改正後）

固定資産税の特例

金融支援（中小企業信用保険法の特例）

　中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
　ただし、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市町村による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。先端設備等導入計画の認定を取得しても、融資・保証を受けられない場合があります。
保証限度額

※中小企業等協同組合等は、4億円