全国の各都道府県にインフォメーション窓口をご用意しております。

• インフォメーション窓口の利用には事前予約が必要です。

   
  中国

   

  鳥取県省力化補助金事務局

  鳥取県鳥取市南吉方2丁目8番地 メゾンドール1階

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  島根県省力化補助金事務局

  島根県松江市母衣町55番地4 島根県商工会館7階

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  岡山県省力化補助金事務局

  岡山県岡山市北区弓之町5-7 創拓ビル4F

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  広島県省力化補助金事務局

  広島県広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル5Ｆ

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  山口県省力化補助金事務局

  山口県山口市中央四丁目5番16号 山口県商工会館2階

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  中小企業のみなさまへ、省力化への一歩を支援します。

  IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、
  
  中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
  
  詳細は「公募要領」をご確認ください。

  • 公募要領はこちら

    https://shoryokuka.smrj.go.jp/download/

     

   

  メリット

  • 

    省力化製品が対象

  • 

    自社の課題・ニーズに合わせて、
    製品を選ぶことができる

  • 

    導入を支援する「販売事業者」が
    申請・手続をサポート

  • 

    補助率1/2

   

  補助額について

  補助率及び補助上限額

  本事業における補助率及び補助上限額は、以下の表のとおりとします。ただし、補助事業者が規定する賃上げ目標を達成した場合は、
  
  補助上限額を表中括弧内の額に引き上げられます。
  なお、補助対象経費の総額に補助率を乗じた額が補助上限額を上回る場合、補助上限額の範囲内で補助金が交付されます。
  また、補助上限額の設定は、応募・交付申請時点での従業員数によって決めることとします。

  補助対象

  補助対象として
  
  カタログに登録された
  
  製品等

  補助上限額

  従業員数5名以下

  200万円（300万円）

  従業員数6〜20名

  500万円（750万円）

  従業員数21名以上

  1,000万円（1,500万円）

  補助率

  1/2以下

  • 賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

  基本要件

  本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び公募要領４－１に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。
  また、交付決定を受けた場合においても、全額を受け取ることができるとは限らないことに留意ください。
  なお、交付決定を受けてから実績報告を行うまでを補助事業期間、交付決定を受けてから補助事業が終了してから3回目の効果報告を提出するまでを事業計画期間とします（下表参照）。

  

  労働生産性の向上目標

  補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。

  なお、労働生産性は以下のように定義するものとする。

  (付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
  (労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)
  (労働生産性の年率平均成長率)=
  [{(効果報告時の労働生産性)÷(応募・交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数※)-1-1]×100%

  当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に１を加えた値となる。

  賃上げの目標

  下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げます。

  • 事業場内最低賃金を45円以上増加させる

  • 給与支給総額を 6%以上増加させる

  申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要

  自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行います。

  補助金の減額・返還

  補助事業期間終了時の実績報告において賃上げの目標が達成できていないことが確認された場合、補助額の確定の際、補助上限額の引き上げを行わなかった場合の補助額と等しくなるように補助額を減額します。このとき、事業場内最低賃金の引き上げ額及び給与支給総額の増加率は、
  
  それぞれ応募・交付申請時に提出した値と実績報告で提出した値を比較して計算します。
  また、本目標を達成するために報告対象期間のみ賃金を引き上げ、実績報告以降に賃金を引き下げることは認められません。
  自己の責によらない正当な理由なく、効果報告時点での給与支給総額または事業場内最低賃金が実績報告時点の値を下回っていた場合、
  
  補助金の返還を求める場合があります。

  収益納付

  効果報告から、本事業の成果により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません。
  ただし、効果報告の対象年度の決算が赤字の場合は免除されます。

  • 公募要領はこちら

     

   

  補助対象経費

  省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」が補助対象経費とされます。^*3

  ※3：公募要領「２－２．補助対象経費」参照

  

  製品本体価格

  補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費が補助対象です。製品本体価格は製品カタログに登録された価格を上限に申請できます。

  • 補助対象外となる経費

     

  

  導入経費

  省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となります。

  • 補助対象外となる経費

     

   

  補助対象事業者

  応募・交付申請時には、応募・交付申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等^*1が対象となります。業種ごとの中小企業の定義は公募要領「２－３．補助対象事業者」をご確認ください。
  申請時には人手不足の状態にある事、全ての従業員の賃金が最低賃金を超えている事、補助金の重複に該当しない事など様々な要件^*2を満たす必要がありますが、これらの要件は応募・交付申請を行った日に満たしている必要があります。また、事業実施期間中に資本金や従業員数を、主に補助を受ける目的で変更した場合、補助の対象外となる場合があります。

  ※1：公募要領「２－３．補助対象事業者」参照

  ※2：公募要領「４－２．補助対象事業者の要件」参照

  • 公募要領はこちら

     

   

  応募・交付申請フロー

  

  申請の流れ

  中小企業等のみなさまが応募・交付申請を行う際の流れを紹介しております。

  • 申請の流れを確認

     

   

   

  •  

  注意

  中小企業のみなさまは、販売事業者からの招待をもって、専用フォームからの申請が可能になります。本サイトには申請の入口やフォームはありません。

  • 製品カタログに掲載された省力化製品のみが補助対象になります。

  • 応募・交付申請は販売事業者と共同で行う必要があります。

  • 交付決定前に購入した省力化製品は補助対象外となります。

  • gBizIDは「gBizIDプライム」の取得が必要です。プライムアカウント以外の方は取得手続きを行ってください。

  • gBizIDプライムアカウント取得手続きの遅れによる申請期限の遅延、延長等は認められません。申請を検討されている方は、時間に余裕を持って事前に取得してください。

  • 一度、交付決定を受けた場合、再度公募申請することはできません。必要な製品をよく検討された上でご申請ください。

   

  申請のステップ

  

   

  STEP1

  補助金の理解

  「公募要領」にて、補助金制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象事業者に該当するかなどをご確認ください。

   

  STEP2

  gBizID取得

  補助金申請は電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要になります。
  gBizIDをお持ちでない方、プライムアカウントではない方は「gBizID」より取得をお願いいたします。

  gBizIDプライムアカウント取得には時間がかかる場合がごさいますので、お時間に余裕を持ってご準備ください。

  • gBizID

     

   

  STEP3

  カタログから製品選定

  「製品カタログ」からご希望の対象製品を選びます。
  対象製品の詳細ページに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、掲載されているサポート窓口電話番号もしくはサポート窓口メールアドレス宛にご連絡ください。

  • 製品カタログを見る

     

   

  STEP4

  販売事業者と共同申請

  補助金申請は製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要になり、中小企業等と販売事業者は共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請を行います。

  中小企業のみなさまは、販売事業者からの招待をもって、専用フォームからの申請が可能になります。本サイトには申請の入口やフォームはありません。

  選定する製品が複数あり、複数の事業者から購入する場合、それぞれの販売事業者に対して個別に申請を行う必要があります。

  複数の別製品の購入は当面の間は対象外となります。

  「申請における留意事項」に掲載されている提出書類を確認の上、ご準備をお願いいたします。

  提出書類一覧

   

  • 申請における留意事項はこちら

     

   

  お問い合わせ

  中小企業省力化投資補助事業 コールセンター

  お問い合わせの際は、予めページの掲載資料やよくあるご質問を確認のうえ、お問い合わせください。

  • ナビダイヤル

    0570-099-660

    • 通話料がかかります

  • IP電話等からの
    お問い合わせ先

    03-4335-7595

  お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）

  恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。

  ダイヤル後、ご自身が該当する番号を以下より選択してください。

  1番

  工業会向け
  
  (製品カテゴリ登録、申請方法など)

  2番

  製造事業者向け
  
  (カタログ登録、製造事業者登録、製品登録要件など)

  3番

  販売事業者向け
  
  (販売事業者登録、登録要件、スケジュールなど)

  4番

  補助金の活用を検討している中小企業等向け
  
  (公募要領、カタログ公開時期)