経営支援情報
『 省エネルギー投資促進・ 需要構造転換支援事業費補助金 』 【 一般社団法人環境共創イニシアチブ 】
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、
電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
公募期間2024年3月27日(水)～4月22日(月)
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金WEBサイトURL
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/
事業概要
先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、 導入を支援します。
ⓐ先進設備・システムの導入
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
ⓑオーダーメイド型設備の導入
機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業
補助対象設備の一覧は後日公開します。
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。
ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した下記の設備区分から選択
上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。
補助対象設備の一覧は後日公開します。
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。
ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
エネマネ事業者の一覧は後日公開します。
申請要件・補助対象経費等について
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（Ⅰ） 工場・事業場型
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ⓐ先進設備・システムの導入
申請単位において、原油換算量ベースで、
以下いずれかの要件を満たす事業-
①省エネ率+非化石割合増加率：30%以上
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②省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
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③エネルギー消費原単位改善率：15%以上
複数の対象設備を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと
非化石転換の場合も増エネ設備となる事業は対象外
補助対象経費
設備費・設計費・工事費
補助率
中小企業者等
2/3以内
大企業、その他
1/2以内
補助金限度額
（）内は非化石申請時
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【上限額】単年度事業：
15億円/年度（20億円/年度）
複数年度事業：
30億円/事業全体（40億円/事業全体） -
【下限額】100万円/年度
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ⓑオーダーメイド型設備の導入
申請単位において、原油換算量ベースで、
以下いずれかの要件を満たす事業-
①省エネ率＋非化石割合増加率：10%以上
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②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
-
③エネルギー消費原単位改善率：7%以上
複数の対象設備を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと
非化石転換の場合も増エネ設備となる事業は対象外
補助対象経費
設備費・設計費・工事費
補助率
中小企業者等
1/2以内
投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
大企業、その他
1/3以内
投資回収年数7年未満の事業は1/4以内
補助金限度額
（）内は非化石申請時
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【上限額】単年度事業：
15億円/年度（20億円/年度）
複数年度事業：
20億円/事業全体（30億円/事業全体） -
【下限額】100万円/年度
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新たな
支援策（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
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ⓒ指定設備のうち
電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う
設備等の導入電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ）
対象設備は、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した以下の指定設備。-
①産業ヒートポンプ
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②業務用ヒートポンプ給湯器
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③低炭素工業炉
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④高効率コージェネレーション
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⑤高性能ボイラ
上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。
補助対象経費
設備費（電化の場合は付帯設備も対象）
補助率
1/2以内
補助金限度額
（）内は電化の場合
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【上限額】3億円/事業全体（5億円/事業全体）
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【下限額】30万円/事業全体
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（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
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ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）
機器の導入申請単位で、「EMSの制御効果と
省エネ診断等による運用改善効果」により、
原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業補助対象経費
設備費・設計費・工事費
補助率
中小企業者等
1/2以内
大企業、その他
1/3以内
補助金限度額
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【上限額】１億円/事業全体
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【下限額】100万円/事業全体
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こちらも合わせてご確認ください。
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公募要領は
こちら -
概要パンフレットは
こちら -
交付申請の説明動画は
こちら準備でき次第
公開いたします。 -
令和４年度補正事業からの
変更点はこちら準備でき次第
公開いたします。
事業１年間の流れ
省エネ補助金の「交付申請書の提出」から事業完了後、 SIIに省エネ量の成果を報告する「成果報告書の提出」までの流れは下記の通りです。
交付申請書の提出の手順は、『交付申請のステップ』をご確認ください。
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交付
申請書の
提出 -
交付決定
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中間
報告書の
提出 -
実績
報告書の
提出 -
補助金の
受領 -
成果
報告書の
提出
交付申請のステップ
交付申請の際に必要な資料等は準備でき次第、掲載予定です。
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STEP1公募要領、手引き等を確認する
公募要領、パンフレット、交付申請の手引き等をよく読み事業内容を理解する。
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公募要領
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パンフレット
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交付規程
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適化法の資料
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STEP2更新する設備・システム等を検討する
既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入する設備を選定する。また、導入予定設備が補助対象設備であるか確認する。
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STEP3見積を取得する
見積取得を実施し、導入を検討している設備等が、SIIの定める事業完了日までに手配可能であるか確認する。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型のみ3者以上から見積を取得してください。 -
STEP4申請パターンを検討する
申請する事業区分を以下手順で決定する。
①設備ごとに省エネルギー量を算出 ②事業全体の省エネルギー量を算出 ③申請要件を満たす事業区分を確認
（投資回収年数、省エネルギー効果の要件）-
公募要領
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パンフレット
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STEP5交付申請に必要な書類を収集・作成する
決算書や登記簿謄本等、申請に必要な書類を収集し、申請書類を作成する。
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STEP6省エネルギー量を算出、申請要件を満たしていることを確認し、
全体の費用・スケジュールを決定する計画省エネルギー量、計画省エネルギー率を確認する。投資回収年数、経費あたり計画省エネルギー量を確認する。補助率、補助金限度額、補助対象設備に係る費用、スケジュールを確認する。
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STEP7補助事業ポータルのアカウント登録する
補助事業ポータルのアカウント（ユーザ名とパスワード）を取得する。
補助金を申請するにはアカウント登録が必要です。アカウントは公募開始以降に登録ができるようになります。
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STEP8補助事業ポータルの入力を行い、書類を印刷する
アカウント登録後、補助事業ポータルへ必要情報を入力、必要書類を印刷する。
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STEP9書類をファイリングして、郵送する
補助事業ポータルへ必要情報を入力後、必要書類を印刷する。収集・作成した書類、補助事業ポータルから出力した書類を
ファイリングして交付申請書を作成する。手元に控えるため副本作成を忘れずに行い、正本は郵送する。
補助金を申請するには、まずはアカウント登録が必要です！
アカウントは公募開始以降に登録ができるようになります。
交付申請に必要な資料一覧
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公募要領・交付規程等
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公募要領
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交付規程
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補助金等に係る予算の執行の
適正化に関する法律
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その他交付申請の際に必要な資料は準備でき次第、掲載予定です。
公募説明会
以下の日程にて公募説明会を開催します。
説明会では、補助金事業の概要や申請方法の説明、質疑応答を実施する予定です。
開催日程
2024年3月25日（月）
東京
2024年3月26日（火）
仙台、名古屋、福岡
2024年3月27日（水）
札幌、金沢、大阪
参加には、事前エントリーが必要です。
東京・大阪会場の公募説明会は、来場型に加えて、オンライン配信を行う予定です。
説明会の申込はこちら
よくあるご質問やお問い合わせはこちら
よくあるご質問は近日公開予定です。
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省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（Ⅰ,Ⅱ,Ⅳ）
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（Ⅰ）工場・事業場型
ⓐ 先進設備・システム03-5565-3840ⓑ オーダーメイド型設備03-5565-4463 -
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
03-5565-3840 -
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
03-5565-4463
受付時間 10:00～12:00 、13:00～17:00(土日祝日を除く)
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