経営支援情報
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ (令和3年3月1日18:00時点版の抜粋) 【 経済産業省 】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 【 令和３年３月１日 18時 時点版 】
経済産業省ＷEBサイトURL
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
※3月1日（月）18時に更新しました。
また、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」では、パンフレットに掲載されている情報をキーワード検索で簡単にお調べいただくことができます。最新情報も随時配信中ですので、ぜひご活用ください。
業種別支援策リーフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットを作成しました。
それぞれのリーフレットはこちらをご一読ください。
※2月9日（火）に更新しました。
各支援策の問い合わせ先一覧
新型コロナ対策サポートナビ
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々向けに、事業規模ごと、相談内容ごとに支援策が閲覧できるようまとめております。
資金繰り支援一覧
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証の概要はこちらです。
詳しくはこちらをご一読ください。
- 新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ（PDF形式：311KB）
- 日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付などに加えて、民間金融機関でもご支援できます（PDF形式：428KB）
- 民間金融機関の実質無利子・無担保融資について分かりやすく動画にまとめました
資金相談特設サイト
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問合せ先をまとめた特設サイトを設けました。
詳しくはこちらをご一読ください。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とします。
融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援を推進します。
- 5月1日（金）より、民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始（5月1日）
- 民間金融機関の実質無利子・無担保融資により受給した保証料補助に関する経理処理を整理しました（11月16日）
- 民間金融機関の実質無利子・無担保融資の保証申込期限を延長します（12月9日）（New!）
また、政府系金融機関と民間金融機関による融資・保証のメニューを一覧にしております。
こちらをご確認いただき、該当のメニューを支援策パンフレット及び以下の「資金繰り支援の内容」にてご確認ください。
以下のページから、事業者の皆さまそれぞれの状況に最も適当な資金繰り支援策を簡単に見つけることができます。
資金繰り支援の内容
その他、以下の資金繰り支援についてもご説明しております。
・セーフティネット保証４号・5号、危機関連保証
・セーフティネット貸付
・新型コロナ特例リスケジュール
一時支援金
令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。
事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。詳しくは特設ページをご確認ください。
緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。詳しくは特設ページをご確認ください