経営支援情報
農林水産省補助事業 食品原材料調達安定化対策事業（第2回公募のご案内） 【 JMAC 】
令和4年度補正予算「食品原材料調達安定化対策事業」について
食品原材料調達安定化対策事業 事務局
JMAC 日本能率協会コンサルティング WEBサイトURL
https://jmac-foods.com/genzairyou/
農林水産省WEBサイトURL 【 本補助金関連 】
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/r4_zairyou_tyoutatu_anteika.html
- 第2次公募に関するお知らせ
食品原材料安定化対策事業の第2回公募は、以下の期間・要領で実施します。
農林水産省 令和4年度補正「食品原材料調達安定化対策事業」は、輸入原材料の調達リスクを抱える、食品製造事業者、外食事業者に対し、調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組等の推進を支援する事業です。
- 第2次公募
- 募集期間：令和5年（2023年）4月17日（月）〜5月12日（金） 17：00
本事業の目的
近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者等においては、原材料調達先の多角化等が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。
- 食品原材料調達先多角化支援
原材料調達先の多角化を通じた調達の安定化のため、原材料切替（環境に配慮した持続可能な原材料調達を含む。）又は国産原材料の取扱量増加に伴う機械・設備の導入・更新又は新商品等の開発・製造・販売・PRの取組を支援します。
新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更や増設、導入費用
原材料切替に伴う新商品開発にかかる費用（開発機器、試作材料、調査等）
食品表示変更に伴う包装資材の更新費用
- 生産性向上によるコスト削減等支援
輸入食品原材料の利用抑制のため、製造ラインの高効率化（省人化（揚げ油の劣化防止装置等の導入等を含む）・省力化）又は環境に配慮した食品ロス抑制に必要となる機械・設備の導入・更新又は新商品等の開発・製造・販売・PRの取組を支援します。
商品のコスト削減に必要な製造ライン上の機器の変更や増設およびコスト削減に資する機器の導入費用
揚げ油の劣化防止装置の導入
原材料歩留まり向上のための生産設備の更新、増設
- 販路拡大対策
販路新規拡大のため輸入農林水産物等を継続的に国産農林水産物等に切り替え、新商品等として新たに流通・販売する取組を支援します。
新商品の新たな流通・販売に関する販売促進の取組
公募の概要
| 補助金合計 | 9,500,000千円（予定） |
|---|---|
| 事業実施期間 | 補助金交付決定日～令和6年（2024年）2月15日（木）まで |
| 第2次公募期間 | 第1次公募の受付は終了しました。 第2次公募：令和5年（2023年）4月17日（月）〜5月12日（金）17:00 |
| 補助上限、補助率 | 補助上限 200,000千円 等 補助率 1/2以内 等 ※応募事業の内容、応募者の企業規模によって異なります。 |
| 事業実施者の要件 |
|
- ※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
- ※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。
本事業の支援内容及び補助率等
- 食品原材料調達先多角化支援
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①食品表示変更に伴う包装資材の更新費用
新商品開発に伴うデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、新デザイン包装資材費用（廃棄された旧包装資材に相当する分又は新デザイン包装資材2ヶ月分のいずれか低い方）
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②新商品開発に伴う機器導入費用（設置費用等含む）
新商品の製造に必要な機器の導入費用（新規の設備導入）
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③試作品製造時の原材料費用
開発ラボでの原材料費用（製造工場での試作時を含む）
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④試作品製造時の機械費用
開発ラボでの機械費用
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⑤新商品開発調査費用
新商品開発時における事前の市場調査及び開発商品の実地調査費用（国内及び海外調査を含む）
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⑥新商品等の市販段階における原材料費用
価格が高騰している輸入小麦から国産の小麦や米又はその加工品（小麦粉や米粉）に切り替えて開発した新商品の市販段階（販売促進期間（2ヶ月間分相当））の原材料費用
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⑦新商品等の製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用を含む）
新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器の改造を含む）や増設及び機器の導入費用
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⑧新商品等PR費用
新商品等のPRに係る店頭PR費用、広告宣伝費用（販促物品に係る費用は含まない）
- ※補助率は1/2以内とし、補助金の上限は1件当たり2億円、下限は100万円とします。
- ※⑥の補助率については、中小事業者及び中堅事業者（資本金10億円未満の法人であること、資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2000人以下であること）にあっては1/2以内とし、それ以外の事業者にあっては1/3以内とする。補助金の上限は、上記と別に1億円、下限は100万円とします。
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- 生産性向上によるコスト削減等支援
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①食品表示変更に伴う包装資材の更新費用
商品開発に伴うデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、廃棄包装資材相当分の新デザイン包装資材費用
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②製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用含む）
商品のコスト削減に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器への改造を含む）や増設及びコスト削減に資する機器の導入費用
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③商品PR費用
コスト削減と合わせた新商品等又は環境に配慮した食品ロス抑制への取組のPRに係る店頭PR費用、広告宣伝費用（販促物品に係る費用は含まない）
- ※補助率は1/2以内とし、補助金の上限は1件当たり2億円、下限は100万円とします。
- ※食品原材料の切り替えの必要はありません。
- ※製造工程上、真に必要な機器であっても、耐用年数の過ぎた機器の単なる入れ替えは認められません。
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- 販路拡大対策
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①食材調達費用
対象農林水産物等の調達に係る費用
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②キャンペーン費用
販促キャンペーン等を実施する際の店頭POPなどの資材、会場借料、賃金などのキャンペーンに係る費用
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③広告宣伝費用
新聞や折込チラシなどに係る宣伝費用
- ※補助率は1/2以内とし、補助金の上限は1件当たり5千万円、下限は100万円とします。
- ※支援対象とする取組の実施期間は14日間以内とします。
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補助対象経費
機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
調査費
外注費
広告宣伝・販売促進費
包装資材費
原材料費（取組Ａ、取組Ｃのみ）
本事業の取組Ａおよび取組Ｃの事業の遂行のため必要な市販段階における販売促進期間の原材料に要する経費
- ※取組Ａ : 販売促進期間は２ヶ月間とする。
- ※取組Ｃ : 販売促進期間は14日間以内とする。
なお、建屋の増築・改修や家賃等、対象とならないものがあります。
詳しくは、公募要領をご確認ください。
公募説明動画
公募説明（1/3）
公募説明（2/3）
公募説明（3/3）
公募要領、記入様式について
公募要領には公募に関する申請事項が記載されています。
ZIPダウンロード
様式の記入例を含みます
- ※記入様式には、申請提出に必要な事項を記入してください。記載もれのないように、必ずすべての項目を記入してください。
- ※文章量が多い場合は、ページを増やしていただいて構いません。
- ※文章による説明を補完するために図表フローチャート、イラスト、写真などを掲載したい場合は、パワーポイントやエクセルで作成していただいても問題ありません。ただし、記載する項目順、項目表現は変更せず、様式に沿って事業計画書を作成してください。
- ※様式の変更があるため、前回の公募でダウンロードしたものではなく、最新のZIPファイルを再ダウンロードして作成してください。
応募方法および提出資料
1. 様式については、上記からダウンロードして作成してください。
- （注）提出書類の書式及び仕様等は変更しないようにしてください。
- （注）様式の変更がありますので、必ず上記から最新版をダウンロードしてください。
課題提案書（別記様式第２号）
※申請時点で、見積書等の取得価格の妥当性を証明する書類の添付の必要はありませんが、補助対象経費に計上する経費に該当する添付書類が揃っていれば、速やかに手続きに移行することができますので、極力そろえていただくことを推奨します。
- ・課題提案書 別記様式第２号 別添１（事業計画書）
- ・課題提案書 別記様式第２号 別添2（事業別内訳 積算根拠）
- ※ 共同で申請する場合はそれぞれの経費内訳を記載してください。必ずしも計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではありません。
- ・課題提案書 別記様式第２号 別添３（原料価格計算書）
- ・課題提案書 別記様式第２号 別添４－１、４－２又は４－３（事業の成果目標（商品別））
- ※取組A、取組B、取組Cのいずれも実施する事業実施者は、別添４－１、４－２、４－３それぞれの提出が必要です。
- ・課題提案書 別記様式第２号 別添５－１（事業の成果目標（原料別））、５－２（事業の成果目標（取組別））又は５－３（事業の成果目標（原料別））
- ※取組A、取組B、取組Cのいずれも実施する事業実施者は、別添５－１、５－２、５－３それぞれの提出が必要です。
対象となる輸入食品原材料等の証明計算書
- ※輸入食品原材料の価格が高騰していることを示す書類
決算書（直近３年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書）
- ※ 決算書の添付ができない事業実施者は、法人等の全体の事業計画書及び収支予算書を添付してください。製造原価報告書及び販売管理費明細書は作成している場合のみ添付してください。速やかに手続きに移行することができますので、極力そろえていただくことを推奨します。
２. 応募事業者登録をしてください。
応募事業者の基礎情報の登録をしてください。
登録を完了すると、申請責任者あてに、申請書類提出に必要なログインIDとパスワードがメールで届きます。
- ※メールが届かない場合は、メールソフト等の迷惑メール設定をご確認ください。
３. 申請書類提出を行ってください。
応募事業者登録の完了後、受信したメールに記載されたIDとパスワードでログインし、作成した応募資料や提出資料を添付し、提出してください。
提出資料に不足、不備があった場合、応募が無効になりますので、必ず確認のうえ提出してください。
- ※公募期間を過ぎた資料の追加提出はいかなる理由があっても認められません。
- ※第1次公募とは一部様式が異なるため、必ず第2次公募用の申請書類をダウンロードしてご使用ください。
応募事業者登録はこちらから
（応募期間：4月17日〜5月12日）申請書類提出はこちらから
（応募期間：4月17日〜5月12日）
よくある質問
事業目的
-
本事業の趣旨は何ですか。
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輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策（以下「予備費事業」という。）との違いは何ですか。
-
予備費事業で採択された事例を教えてください。
-
予備費事業では、令和4年4月1日以降の取組が対象であったが、本事業でも同様に遡って対象となりますか。
支援対象品目
-
本事業の支援内容の概要を教えてください。
-
調達リスクの顕在化している輸入食品原材料とは何ですか。
事業実施者（＝補助対象事業者）
-
応募できる団体の要件を教えてください。
-
本事業を実施する事業実施者の要件は何ですか？
-
小売事業者は本事業の対象となりますか。
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ウクライナ情勢等の影響を間接的に受け、国産原材料も価格が上昇していれば、本事業の対象となりますか。
補助対象経費
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本事業の事業内容、補助対象経費、補助率を教えてください。
-
補助対象経費について、留意点を教えてください。
-
「多角化等」とは、どういった取組ですか。
-
「生産性向上によるコスト削減等」とは、どういった取組ですか。
公募・採択関係
-
交付決定より事前に着手した事業も申請できるのですか？
-
応募に必要な提出書類はどのような書類ですか？
-
課題提案書等の申請方法を教えてください。また、注意事項はありますか？
-
事業実施者の選定方法を教えてください。
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採択通知と交付決定通知の違いを教えてください。
-
その他、質問があるとき、どこに問い合わせすれば宜しいですか？
お問い合わせ
-
食品原材料調達安定化対策事業
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※土曜・日曜・祝日・年末年始は休業 -
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