経営支援情報

2022年1月31日

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置並びに関連する助成金及び特別相談窓口の期限延長について【厚生労働省】

　厚生労働省では、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を規定するとともに、この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度を設けています。

　今般、令和２年５月７日から適用している新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置、新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置に係る助成金、母性健康管理措置等に係る特別相談窓口の期限が令和４年３月31日まで延長されましたのでご連絡いたします。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期限が、令和４年１月31日から令和４年３月31日に延長されました。

支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知し、当該休暇を取得させる期限について、令和４年１月31日から令和４年３月31日に延長されました。

働く妊婦の皆さまが相談しやすいよう、母健措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として各都道府県労働局に設けている特別相談窓口の開設期間について、令和４年１月31日から令和４年３月31日に延長されました。

働く妊婦の方から、母健措置及び助成金に関する詳細なお問い合わせや「事業主にどう伝えればよいかわからない」、「事業主に措置を講じてもらえない」といった御相談があった場合には、勤務先の事業場の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の特別相談窓口を御案内下さい。