2025年1月20日
「価格転嫁検討ツール」の周知・活用について【中小企業基盤整備機構】
「価格転嫁検討ツール」をご活用ください
平素より、当所事業につきまして、種々ご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
さて、ご高承のとおり、商工会議所では、大企業と中小企業の共存共栄に向けて、サプライチェーン全体での付加価値の拡大と、価格転嫁を含めた取引適正化に取組む「パートナーシップ構築宣言」の推進を最重要課題の一つと位置付け、宣言の拡大・実効性確保を強力に推進しています。
この度、中小企業基盤整備機構は、中小企業・小規模事業者が簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」を公表いたしました。
本ツールは、仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい事業者が商品別（取引先別）の収支状況も確認しながら目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。簡単な操作かつ登録不要で利用可能で、価格転嫁・交渉について検討している事業者にはじめの一歩として活用できるツールとなります。
ぜひこの機会に「価格転嫁検討ツール」をご活用いただきますようお願い申しあげます。
「価格転嫁検討ツール」特設Webサイト （登録不要・利用料無料）
https://kakakutenka.smrj.go.jp
プレスリリース（中小企業庁）
価格転嫁の必要性が“どのくらい”かみえる！
シミュレーションツール「価格転嫁検討ツール」をリリースしました
https://www.smrj.go.jp/press/2024/pg85um0000001po3-att/20241219_press02.pdf
本件担当
日本商工会議所 中小企業振興部 中山、菅野、高瀬
Tel: 03-3283-7917
E-mail: kinyu@jcci.or.jp