2020年4月20日

【情報提供】全国への緊急事態宣言の対象地域の拡大について

４月16日、新たに40道府県に対して、緊急事態宣言が発令されました。本発令により、47都道府県が対象区域となります（期限は、５月６日まで）。
　また、７都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）に６道府県（北海道、石川県、茨城県、岐阜県、愛知県、京都府）を加えた、13都道府県が「特定警戒都道府県」に指定されました。
　緊急事態宣言により、都道府県ごとに感染状況を見極めつつ、緊急事態措置が講じられることとなります。
　これから各地域で措置内容等が検討されますので、まずご参考としまして、政府等の情報を以下のとおりご連絡いたします。

 

 

また、政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、３密（密閉・密集・密接）を避け、テレワーク等の活用により、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する等の接触削減の協力依頼について掲載します。

＜具体的な依頼内容＞
①テレワーク等でオフィスでの仕事を原則自宅で行う
②出勤が必要な場合も出勤者数を最低７割減らす