官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」　【経済産業省】

2025年12月26日

官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」　【経済産業省】

「J-Startup」プログラムの概要

日本では約2万社のスタートアップが日々新しい挑戦をしています。革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するスタートアップを創出するため、2018年6月に「J-Startup」プログラムが立ち上がりました。

経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行っています。これまでに海外・国内イベントへの出展支援、海外展開支援、研究開発支援、規制改革対応、入札機会拡大、民間企業「J-Startup Supporters」との連携支援などの取組を行ってまいりました。

設立からの7年弱で計239社を選定してまいりましたが、今回の第5次選定では31社のスタートアップをJ-Startup企業として選定しました。
今後とも、官民一体となった集中支援を継続し、世界で戦い、勝てるスタートアップの創出に向けて取り組んでいきます。

スタートアップ政策

スタートアップ育成に向けた取組

主要施策

スタートアップ向けガイダンス

スタートアップ企業に役立つガイダンスを公開しています。

研究会

☆お知らせ☆

過去のニュースリリースやお知らせを掲載しています。

スタートアップに関する政府の取組

日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブームを実現するため、2022年11月28日に「スタートアップ育成５か年計画」を決定しました。
①人材・ネットワークの構築、②資金供給の強化と出口戦略の多様化、③オープンイノベーションの推進、の３本柱を一体として強力に推進し、着実に実行します。