『 岡山県時短要請協力金（第２期：令和３年５月１４日～５月３１日）』申請受付開始について 【 岡山県 】
岡山県時短要請協力金WEBサイトURL
https://www.pref.okayama.jp/page/717296.html
岡山県時短要請協力金（第２期）- 申請要領 –
（令和３年５月１４日～令和３年５月３１日 要請分）
☆第2期申請要領（印刷データ）【 岡山県時短要請協力金 】 令和3年5月16日～5月31日要請分
受付期間
令和３年６月８日（火）から令和３年７月31 日（土）まで（消印有効）
※電子申請は、令和３年６月21 日（月）から受付開始予定です。
支給要件 「岡山県時短要請協力金（第２期）申請要領」の「３ 支給要件（P2）」のとおり
申請要領は、６月８日９時に岡山県時短要請協力金ＨＰに公開する予定です。
https://www.pref.okayama.jp/page/715742.html
申請手続等
（１）提出方法
郵送または電子申請
① 提出書類 ※協力金（第１期）の支給決定を受けている方は、一部書類の省略が可能です。
ア 支給申請書兼実績報告書、誓約書、施設ごとの協力内容、支給申請額計算シート
イ 本人確認書類、振込先口座を確認できる通帳写
ウ 飲食店等営業許可証の写し、営業実態等が確認できるもの など
② 申請様式の入手方法
ア 岡山県時短要請協力金ＨＰからダウンロード
イ 岡山県庁県民室、岡山県庁分庁舎１階、各県民局・地域事務所にて配布
ウ 郵送による取り寄せ（コールセンターへご依頼ください）
（２）提出先
〒703-8221 岡山市北区中山下1-8-45 NTT クレド岡山ビル８階
「岡山県時短要請協力金（第２期）受付係」あて
（３）お問い合わせ先
岡山県時短要請協力金コールセンター
TEL086-201-2199 受付時間：平日９時～１８時 （６／１６から開設）
TEL086-226-7968 受付時間：平日９時～１７時 （６／１５まで）
岡山県時短要請協力金
（第２期：5月14日～5月31日）について
重要情報
５月１４日更新：岡山県に緊急事態措置が適用されたことに伴い、岡山県時短要請協力金（第２期）の内容が改正されました。
更新情報
５月１８日更新：「酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店の皆様へ」を掲載しました。
申請手続き等
受付期間
令和３年６月８日（火曜日）から７月３１日（土曜日） （当日消印有効）
申請要領、申請書類等
申請書類等はこちらからダウンロードできます。
【一括ダウンロード】申請要領・申請様式等一式 [PDFファイル／5.06MB]
こちらのファイルは両面印刷用です。
| 要領 |
岡山県時短要請協力金（第２期） 申請要領 |
申請要領のみダウンロードする場合はこちらです。 |
|---|---|---|
| (1) |
様式第１号 岡山県時短要請協力金（第２期）支給申請書兼実績報告書
※対象施設が６以上の場合は下記の別紙内訳一覧を使用してください。 別紙 施設ごとの内訳一覧 |
手書きの方はPDFファイルを、パソコンで作成される方はエクセルファイルをご利用ください。 |
| (2) |
様式第２号 誓約書 |
誓約内容をよくご確認の上必ず自署して提出してください。 |
| (3) |
計算シート判定表 |
こちらのシートでどの協力金支給申請額計算シート（別紙１～４）を使用するか判定してください。 |
| (4) |
様式第３号 施設ごとの協力内容及び協力金支給申請額計算シート |
様式第３号は施設ごとに作成が必要です。 あわせて施設ごとに上記で判定された計算シート（別紙１～４）のいずれか１つを選択して使用してください。 |
| （5） |
様式第４号 理由書 |
やむを得ない事情により、営業許可証と申請者の名義が違う場合などに使用してください。 |
| （6） |
専用貼り付け台紙 |
本人確認書類の写しなど、添付書類を提出の際はこの用紙に貼り付けて提出してください。 |
| （7） |
提出書類チェックシート |
このチェックシートも提出が必要です。 提出前に、必要な書類が揃っているかこのシートでご確認ください。 ※第１期協力金の支給決定を受けている方は、岡山県時短要請協力金（第１期）支給決定及び額の確定通知書（写し） の添付により、一部書類の省略が可能です。 |
| (8) |
郵送用宛名ラベル |
郵送時の宛名ラベルです。必要に応じてご利用ください。 |
申請方法
申請に必要な書類をご準備の上、郵送又は電子申請にてご提出ください。
郵送による提出
令和３年７月３１日（土曜日） 当日消印有効
〇レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。
〇書類の記入にあたっては消せるボールペン・鉛筆・修正ペン等は使用しないでください。
〇差出人の住所及び申請者名を明記してください。
【申請書の送付先】
〒７００－０８２１ 岡山市北区中山下１－８－４５ ＮＴＴクレド岡山ビル８階
「岡山県時短要請協力金（第２期）受付係」
電子申請
現在、準備中です。
６月２１日（月曜日）10時00分頃受付開始予定ですので、今しばらくお待ちください。
協力店舗の公表について（予定）
協力金の支給完了後、随時更新します。
協力金の概要
支給額（１店舗あたり）
| 区 分 | 前年度又は前々年度の１日あたりの売上高 | ||
|
８万３，３３３円以下 〔年間３，０４２万円以下〕 |
８万３，３３３円超 |
２５万円以上 〔９，１２５万円以上〕 |
|
| 中小企業等 〔売上高による方法：売上高×０．３〕 |
２，５万円／日 |
前年度又は前々年度の |
７，５万円（上限額） |
|
大企業 ※中小企業等においてもこの方式を選択可 |
前年度又は前々年度からの１日あたりの売上高減少額×０．４／日 （上限額：２０万円又は前年度若しくは前々年度の１日あたりの売上高×０．３のいずれか低い額） |
||
| 区 分 | 前年度又は前々年度の１日あたりの売上高 | ||
|
１０万円以下 〔年間3,650万円以下〕 |
１０万円超 |
２５万円以上 〔９，１２５万円以上〕 |
|
| 中小企業等 〔売上高による方法：売上高×０．４〕 |
４万円／日 |
前年度又は前々年度の |
１０万円（上限額） |
|
大企業 ※中小企業等においてもこの方式を選択可 |
前年度又は前々年度からの１日あたりの売上高減少額×０．４／日 （上限額：２０万円） |
||
（１）１日あたりの売上高の計算方法
前年度又は前々年度の５月の売上高÷３１日
（不明の場合は、前年又は前々年の年間売上高÷３６５日（３６６日））
（２）１日あたりの売上高減少額の計算方法
（前年度又は前々年度の５月の売上高 ― 令和３年５月の売上高） ÷ ３１日
（３）開店１年未満の場合の１日あたりの売上高の算出方法
開店日から要請日前日（令和３年５月１３日）までの売上高の合計をその日数で割った額
改正後
改正前
支給要件
| ５月１４・１５日 | ５月１６日から３１日まで |
|---|---|
|
食品衛生法第５２条に基づく飲食店または喫茶店の営業を行う店舗（テイクアウト、デリバリーを除く、カラオケボックスを含む）を運営する企業・団体及び個人事業主であること （令和３年５月１３日（木曜日）以前から営業していること） ※大企業も対象となります |
変更ありません |
| 要請期間中の全ての日において、営業時間短縮と酒類の提供を終日行わず（利用者による酒類持ち込みを含む。）、要請に全面的に協力いただいていること（※ただし、準備の都合上等やむを得ない理由により５月１４日から時短営業等を行うことが困難な場合、遅くとも５月１７日（月曜日）から５月３１日（月曜日）まで時短営業等を行うことが支給要件となります。） |
要請期間中の全ての日において、営業時間の短縮（通常２０時を超え営業している店舗が営業時間を５時から２０時までに短縮すること）に全面的に協力すること （遅くとも５月１７日（月曜日）から開始すること） 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等は休業（酒類の持ち込みを含む。）すること |
| 業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること | 変更ありません |
| 飲食を主として業としている店舗において、カラオケ設備を提供している場合は、当該設備の利用を終日自粛すること | 上記に組み込まれ、休業要請となりました。 |
|
岡山県暴力団排除条例（平成２２年岡山県条例第５７号）に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に 非難されるべき関係にある者でないこと |
変更ありません |
（参考）業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（内閣官房ホームページ）（外部サイトへリンク）
【併給制限】
休業等の期間に関し、この協力金と「月次支援金」及び「岡山県飲食店等一時支援金（第２期）」を重ねて受給できません。
支給対象判定フロー
第1期の要請にご協力いただいている事業者様へ
第１期の要請期間と重複する期間の支給要件について
第１期の要請期間である令和３年５月３日から５月１６日までの営業時間短縮の要請にご協力いただいている施設の事業者の方は、第２期の要請期間と重複する５月１４日・１５日・１６日の３日間については、第１期の支給要件を満たせば第１期の協力金の対象となります。
第２期の時短営業のお知らせの掲示について
第２期においても、県の要請にご協力いただける場合には、お手数ですが、改めて上記「掲示物のご案内」のような「時短営業のお知らせ」又は「休業のお知らせ」の掲示をお願いします。
協力金の申請について
第１期の申請については、５月１７日から受付予定ですが、第２期の申請については、第１期とは別々に申請いただく必要があります。
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