2023年3月28日

2024年1月スタート「改正電子帳簿保存法」について【日本商工会議所】

改正電子帳簿保存法の周知チラシ

（～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解し適切に対応しましょう！！）

　2024年１月からスタートする電子帳簿保存法における電子取引データの保存義務については、中小企業の経理実務の実態を踏まえ、令和５年度税制改正で保存要件の緩和措置が講じられ、多くの中小企業は従前の保存方法のままで良いこととされました。

　しかしながら、政府からの正しい情報が不足しており、中小企業が過剰・不要な投資を行ったり、過度な不安を抱えたりする事例が見受けられることから、日本商工会議所ではこの度、令和５年度税制改正の内容を盛り込んだ同法の周知チラシ「～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解し適切に対応しましょう！！」を作成いたしましたので、ご確認いただき、同法の正しいご理解とご準備をお願いいたします。

【チラシ】～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解し適切に対応しましょう！！【PDFデータ】

チラシについてお問い合わせ先

産業政策第一部（担当：大内、中村）

TEL：03-3283-7844 / mailto：sangyo1@jcci.or.jp