経営支援情報
『 労働保険特設サイト 』 【 厚生労働省 】
労働保険は、仕事や通勤による傷病等や、失業による休業等の際に、
労働者とその家族を守るセーフティーネットとして重要な役割を果たします。
事業主は常勤、パート、アルバイトなど、名称や雇用形態に関わらず、一人でも雇ったら
従業員を守る責任と、労働保険の成立手続を行う義務があります。
労働保険特設サイト（厚生労働省）URL
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/tokusetusaito.html
加入を怠ると、様々なリスクがあります。
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遡って保険料を
徴収するほか、
追徴金も徴収します。
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労働災害が
生じた場合、労災保険
給付額の全部又は
一部を徴収します。 -
事業主の方のための
助成金が
受け取れません。
ひとりでも 働く職場に 労働保険（15秒）
リーフレット（PDF形式：270K）
労働保険とは労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の総称です。常勤、パート、アルバイトなどの名称や雇用形態にかかわらず、労働者を１人でも雇っている事業は強制適用事業であり、成立手続を行う義務があります。
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労働者が仕事（業務）や通勤が原因で負傷した場合、また、病気になった場合や亡くなった場合に、被災労働者やご遺族を保護するための給付等を行っています。
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労働者が失業した場合や働き続けることが困難になった場合、また自ら教育訓練を受けた場合に、生活・雇用の安定と就職の促進を図るための給付等を行っています。
労働者とは、職業の種類にかかわらず、事業に使用される者で、労働の対価としての賃金が支払われる者のことをいいます。労災保険は、短時間労働者を含む全ての労働者が対象となります。雇用保険は、一定の条件を満たさない短時間労働者は対象とならないことがあります。
- ※法人の役員、同居の親族等は一定の場合を除き、労災保険・雇用保険の対象となりません。
事業主は、労働者を雇用したら労働保険の成立手続を行い、
保険料を納付する必要があります。
労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額と保険料率（労災保険率＋雇用保険率）から決まります。
労働保険料のうち、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方の負担になります。
成立手続は、労働基準監督署及び公共職業安定所（ハローワーク）で行っております。
常勤、パート、アルバイトなどの名称や
雇用形態にかかわらず、労働者を1人でも
雇っている事業は強制適用事業であり、
成立手続を行う義務があります。
- ※5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産の事業の一部については、強制適用事業場から除かれています。
- ※強制適用事業場以外の事業でも、要件を満たせば労災保険と雇用保険に加入することができます（任意加入制度）。
